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財政力指数の分析欄類似団体平均０．８５、全国市町村平均０．５０、埼玉県平均０．７８を上回る０．８８であり、対前年度比で横ばいとなっています。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９２．７、全国市町村平均９２．５、埼玉県平均９２．８を下回る８７．２％で、対前年度比では０．４％減少しています。扶助費の増加はあったものの、地方税や国庫支出金等の歳入の増加により臨時財政対策債の借入を抑制しつつ、０．４％改善しました。市税の収納率向上対策を推進するとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均１０４，６６１円、全国市町村平均１２３，１３５円、埼玉県市町村平均９８，２１８円を下回る９６，２５４円で、対前年度比では７４４円減少しました。なお、人件費は定員管理による職員数の減により減少しました。今後、公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき、増加が見込まれる維持補修費の抑制に努めていきます。また、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や職員定員管理を適正に行い、引き続き人件費の削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度及び平成２６年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったこと等により改善が見込まれます。今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は６．１７人となり、全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成したところです。今後も適正な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均５．２％、全国市町村平均６．９％、埼玉県平均４．６％を下回る１．２％であり、対前年比で０．９ポイントの改善となっています。元利償還金が減少したことと、元利償還金に対する基準財政需要額の算入額が増加したことにより、指標が改善しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、起債残高が減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 |
人件費の分析欄類似団体平均２４．６％、全国市町村平均２３．７％、埼玉県市町村平均２４．１％を上回る２６．７％となっており、対前年比では０．１％減少しています。人事院勧告に基づく期末勤勉手当が増加しましたが、人件費全体では５８９，７５５千円減少しました。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にあります。 | 物件費の分析欄類似団体平均１６．４％、埼玉県市町村平均１８．５％を下回る１５．４％となっており、対前年比では０．５％増加しています。物件費については、情報セキュリティ強化対策事業や住民票等コンビニ交付事業、妻沼運動公園等指定管理料等により前年度より増加しました。今後も、業務の民間委託や指定管理者制度の更なる導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均１３．５％、埼玉県市町村平均１３．４％を下回る１２．７％となっているが、対前年比で０．４％増加しています。扶助費は、年金生活者臨時福祉給付金給付事業（繰越明許分）や特定教育・保育施設等給付事業（認定こども園等認可保育施設の増）、障害者自立支援給付事業が増加しています。 | その他の分析欄類似団体平均１３．４％、全国市町村平均１３．５％、埼玉県市町村平均１２．５％を下回る１１．８％となっており、対前年比では２．６％減少しています。繰出金は対前年度比で２４３，３２５千円、２．７％減少、特に、国民健康保険特別会計繰出金は２５３，９４７千円、１２．１％減少しています。繰出金については、料金等の収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。 | 補助費等の分析欄類似団体平均９．６％、全国市町村平均１０．４％、埼玉県市町村平均９．７％を下回る９．０％となっており、対前年度比で０．８％増加しています。補助費等について、多面的機能支援事業の増や大里広域市町村圏組合への負担金増等により、増加しました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費の分析欄類似団体平均１５．２％、全国市町村平均１７．７％、埼玉県市町村平均１４．６％を下回る１１．６％となっているが、対前年比で０．６％増加しています。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄埼玉県市町村平均７８．２％を下回る７５．６％となっています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費と消防費は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３０９，４４０円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３０，９８３円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業（繰越明許分）や特定教育・保育施設等給付事業（認定こども園等認可保育施設の増）などにより前年度から比較すると２．９０％増加したものの、類似団体平均１４３，１５８円を下回っています。・消防費は、住民一人当たり１３，３７６円で、前年度から比較すると２．７５％増加し、類似団体平均１２，２００円を上回っています。これは、防災行政無線（固定系）デジタル化事業や消防団消防デジタル整備事業の増等が主な要因です。・教育費は、住民一人当たり３４，２５５円で、前年度から比較すると３．８５％減少し、類似団体平均３８，６４８円を下回っています。これは、スポーツ・文化村整備事業（第３期工事）が増加したものの、小中学校屋内運動場建築事業が減少（小学校２増２減、中学校１減）したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費と繰出金は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３０９，４４０円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，１８１円で、前年度から比較すると４．４４％減少し、類似団体平均５５，８１６円より上回っています。これは、職員定数適正化により職員給は類似団体平均を下回ったものの、退職者増により退職金は類似団体平均を上回ったことが主な要因です。・物件費は住民一人当たり４０，３２９円で、前年度から比較すると１．１３％増加しているものの、類似団体平均４７，６５８円より下回っています。これは、備品購入費等は類似団体平均を上回ったものの、委託料は類似団体平均を下回ったことが主な要因です。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を積極的に導入していきます。・普通建設事業費は住民一人当たり２５，７８９円となっており、類似団体平均４２，５８１円より下回っています。本庁舎耐震化事業が終了したことが主な要因です。今後、公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき、維持補修費や更新整備費の増加が見込まれます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額に充当できる地方交付税や基金などの金額の方が将来負担額よりも大きいため、平成２４年度以降算定されていません。また、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準で推移しています。これらは、市債の毎年度の償還額よりも借入額を低く抑え、起債残高を削減している効果が現れているものと考えます。なお、分析対象年度の将来負担比率が算定されていないため、左図には本市のグラフは表示されていません。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は256,777百万円であるが、その内訳を見ると、インフラ資産が131,356百万円であり、全資産の約51%を占める構成となっている。さらに、公営事業会計を加えた全体では、水道事業会計や区画整理事業特別会計を含むため、この傾向は顕著となり、全資産のうちインフラ資産の割合は約57%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、期首残高53,382百万円から期末残高52,059百万円となり、1,322百万円の減少となった。その内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。なお、下水道特別会計は、地方公営企業法の適用に向けた作業を行っていることから連結対象外としている。下水道事業は、地方債を活用してインフラ資産を整備するスキームであることから、連結後の数値について注視する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、行政コストのうち経常費用は59,219百万円であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は31,517百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は27,701百万円であるが、行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に対する経常費用が26,358百万円であり、経常費用全体の約45%と大きな割合を占めていることがわかる。全体及び連結においても同様に、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の移転費用、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計の移転費用の割合がそれぞれ大きい。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増傾向が予想されるが、さらに公共施設の老朽化対策に要する物件費の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(54,940百万円)が純行政コスト(56,573百万円)を下回っており、本年度差額は△1,633百万円となった。さら固定資産形成分の変動を見ると、有形固定資産等の増加(4,312百万円)よりも減価償却などによる減少(△8,076百万円)が大きかったため、固定資産等形成分が減少しており、純資産残高は1,328百万円の減少となった。この傾向は、公営事業会計を含めた全体でも変わらないが、水道事業会計や土地区画整理事業特別会計においては、有形固定資産の増加分が減少分を上回ったことから、純資産変動額は△846百万円となり、純資産の減少率は抑えられることとなった。また、連結では、大里広域市町村圏組合おいて、一般会計の長寿命化施設整備事業による有形固定資産等の増加や、介護保険特別会計の介護保険料や国県等補助金が財源に含まれること等の要因により、本年度純資産変動額は213百万円となり、純資産残高が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が5,457百万円のプラス、投資活動収支が3,313百万円のマイナス、財務活動収支が1,531百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は613百万円のプラスとなった。業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補てんし、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナス分を補てんしている資金収支構造となっている。全体においてもこの構造は変わらないが、水道事業会計においては、平成28年度に江南浄水場配水池の建設や東部浄水場の改修工事等の建設改良工事を実施したこと等により投資活動収支のマイナスが大きくなり、全体財務書類での本年度資金収支額は107百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況にかかる3つの指標をみると、ほぼ類似団体平均値と同程度となっているが、そのうち③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言える。今後、アセットマネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体と比べわずかに上回っているが、平成28年度においては純行政コストが税収等の財源を超過純資産が減少している。引き続き行政コストの削減や自主財源の確保に努める必要がある。一方、⑤将来世代負担比率は、類似団体と比べ下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化施設の維持補修費等のコストが増加していくことが予想される。公共施設アセットマネジメント基本方針等に基づき、適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努止める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は2,893百万円となり、行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、概ね類似団体平均値と同程度である。公共施設については、今後、老朽化施設の維持補修費が増加することが考えられるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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