埼玉県熊谷市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・議会費と消防費は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３０９，４４０円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３０，９８３円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業（繰越明許分）や特定教育・保育施設等給付事業（認定こども園等認可保育施設の増）などにより前年度から比較すると２．９０％増加したものの、類似団体平均１４３，１５８円を下回っています。・消防費は、住民一人当たり１３，３７６円で、前年度から比較すると２．７５％増加し、類似団体平均１２，２００円を上回っています。これは、防災行政無線（固定系）デジタル化事業や消防団消防デジタル整備事業の増等が主な要因です。・教育費は、住民一人当たり３４，２５５円で、前年度から比較すると３．８５％減少し、類似団体平均３８，６４８円を下回っています。これは、スポーツ・文化村整備事業（第３期工事）が増加したものの、小中学校屋内運動場建築事業が減少（小学校２増２減、中学校１減）したことが主な要因です。

性質別歳出の分析欄

・人件費と繰出金は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３０９，４４０円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，１８１円で、前年度から比較すると４．４４％減少し、類似団体平均５５，８１６円より上回っています。これは、職員定数適正化により職員給は類似団体平均を下回ったものの、退職者増により退職金は類似団体平均を上回ったことが主な要因です。・物件費は住民一人当たり４０，３２９円で、前年度から比較すると１．１３％増加しているものの、類似団体平均４７，６５８円より下回っています。これは、備品購入費等は類似団体平均を上回ったものの、委託料は類似団体平均を下回ったことが主な要因です。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を積極的に導入していきます。・普通建設事業費は住民一人当たり２５，７８９円となっており、類似団体平均４２，５８１円より下回っています。本庁舎耐震化事業が終了したことが主な要因です。今後、公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき、維持補修費や更新整備費の増加が見込まれます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は256,777百万円であるが、その内訳を見ると、インフラ資産が131,356百万円であり、全資産の約51%を占める構成となっている。さらに、公営事業会計を加えた全体では、水道事業会計や区画整理事業特別会計を含むため、この傾向は顕著となり、全資産のうちインフラ資産の割合は約57%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、期首残高53,382百万円から期末残高52,059百万円となり、1,322百万円の減少となった。その内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。なお、下水道特別会計は、地方公営企業法の適用に向けた作業を行っていることから連結対象外としている。下水道事業は、地方債を活用してインフラ資産を整備するスキームであることから、連結後の数値について注視する必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等において、行政コストのうち経常費用は59,219百万円であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は31,517百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は27,701百万円であるが、行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に対する経常費用が26,358百万円であり、経常費用全体の約45%と大きな割合を占めていることがわかる。全体及び連結においても同様に、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の移転費用、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計の移転費用の割合がそれぞれ大きい。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増傾向が予想されるが、さらに公共施設の老朽化対策に要する物件費の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(54,940百万円)が純行政コスト(56,573百万円)を下回っており、本年度差額は△1,633百万円となった。さら固定資産形成分の変動を見ると、有形固定資産等の増加(4,312百万円)よりも減価償却などによる減少(△8,076百万円)が大きかったため、固定資産等形成分が減少しており、純資産残高は1,328百万円の減少となった。この傾向は、公営事業会計を含めた全体でも変わらないが、水道事業会計や土地区画整理事業特別会計においては、有形固定資産の増加分が減少分を上回ったことから、純資産変動額は△846百万円となり、純資産の減少率は抑えられることとなった。また、連結では、大里広域市町村圏組合おいて、一般会計の長寿命化施設整備事業による有形固定資産等の増加や、介護保険特別会計の介護保険料や国県等補助金が財源に含まれること等の要因により、本年度純資産変動額は213百万円となり、純資産残高が増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が5,457百万円のプラス、投資活動収支が3,313百万円のマイナス、財務活動収支が1,531百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は613百万円のプラスとなった。業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補てんし、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナス分を補てんしている資金収支構造となっている。全体においてもこの構造は変わらないが、水道事業会計においては、平成28年度に江南浄水場配水池の建設や東部浄水場の改修工事等の建設改良工事を実施したこと等により投資活動収支のマイナスが大きくなり、全体財務書類での本年度資金収支額は107百万円となった。

1.資産の状況

資産の状況にかかる3つの指標をみると、ほぼ類似団体平均値と同程度となっているが、そのうち③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言える。今後、アセットマネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体と比べわずかに上回っているが、平成28年度においては純行政コストが税収等の財源を超過純資産が減少している。引き続き行政コストの削減や自主財源の確保に努める必要がある。一方、⑤将来世代負担比率は、類似団体と比べ下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化施設の維持補修費等のコストが増加していくことが予想される。公共施設アセットマネジメント基本方針等に基づき、適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努止める。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は2,893百万円となり、行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、概ね類似団体平均値と同程度である。公共施設については、今後、老朽化施設の維持補修費が増加することが考えられるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。