埼玉県熊谷市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県熊谷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を上回っており単年度収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は0％。累積欠損金は発生していない。③流動比率はここ数年改善しており、初めて類似団体平均を上回ったものの、健全経営に必要とされる100％を下回っているため、今後も引き続き資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、令和５年度の使用料改定の効果により令和５、６年度と減少したが、今後は下水道使用料の増加が見込めない中、更新需要等に対応する企業債の発行により上昇する見込みである。⑤経費回収率は、令和５年度の使用料改定により汚水処理に係る費用が下水道使用料で賄えているとされる100％を達成した。今後も経費回収率100％の維持に努めていく。⑥汚水処理原価は、150円を超える部分は分流式下水道に要する経費として一般会計から繰り入れている。汚水処理費にかかる流域下水道の維持管理負担金の割合が非常に高く、当面同程度の水準で推移する見込みである。引き続き、不明水の対策などによる費用削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均を下回っているが、下水道事業が整備途中であることから、整備の進捗と普及促進による接続率の上昇を図っていく。⑧水洗化率は、算定方法を見直した前年度からは改善したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も100％の実現を目指し、広報誌の活用等を通して接続への普及活動を続けていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。これは平成31年度に地方公営企業法を適用した際、平成30年度までの償却累計額相当分を資産価額から差し引き、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定していることから低くなっているが、今後も数値が上昇する見込みとなっている。②管渠老朽化率は、平均を上回っている。本市は現在も管渠布設を進めているが、耐用年数を迎える管渠延長の方が大きいため数字が改善しない。なお、耐用年数を超えた管渠等の更新工事は、今後ストックマネジメント計画に基づき、経過年数にかかわらず計画的に実施していく。③管渠改善率は、令和５年度からの繰越工事があったため大きく増加した。今後も耐用年数を超えた管渠の中でも特に、管渠調査の結果による緊急性の高いものから計画的に更新工事を実施していく。
全体総括
単年度収支は黒字となっており、また、流動比率や経費回収率など、令和５年度の使用料改定の結果改善した項目もあるものの、今後、人口減少による使用料の減少や物価高騰による維持管理費の増大が見込まれる。加えて、本市は管渠の老朽化が進んでおり、新規布設工事を行いながら老朽化に対する更新工事も進めていく必要があるため、今後は厳しい財政運営を迫られることになる。令和７年度に改定予定の経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な投資を行い、健全で安定した下水けて努力することが肝要である。事業経営戦略（令和7年度版）」を策定しました。そのその一方、人口減少や節水などによる使用料の計へ移行したことを踏まえ、経営戦略の見直しを行道事業の運営に努める。め、令和７年４月に料金改定を実施したところであ会情勢、将来的な水需要などを中長期的な視点でく。る収入を得るため、状況に即した料金の定期的ない、財務諸表を活用した透明性の高い経営を行うとと中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新むため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化るものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、計画（詳細版）」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の反映した実効性のある投資・財政計画を設定して改定を行っていく。的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性のもに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をして、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めてするためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収対策を計画的に進めます。ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を計健全化に努める必要がある。管理等に努めていく必要があります。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわいます。経営戦略に基づき、将来にわたって安定ある投資・財政計画を設定しています。経営戦略に基図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。--いきたい。投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。画的に進めます。-した事業運営を図る必要があります。づき、将来にわたって安定した事業運営を図る必要がたる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。あります。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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