事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 190,341人 | 現在処理区域内人口 | 96,234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,796人 | 現在処理区域面積 | 2,062ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,150m³/日 | 下水管布設延長 | 561km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額36.7億円
総額32.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 190,341人 | 現在処理区域内人口 | 96,234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 84,796人 | 現在処理区域面積 | 2,062ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,150m³/日 | 下水管布設延長 | 561km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額36.7億円
総額32.6億円
①経常収支比率は100%を上回っており単年度収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は0%。累積欠損金は発生していない。③流動比率はここ数年改善しており、初めて類似団体平均を上回ったものの、健全経営に必要とされる100%を下回っているため、今後も引き続き資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、令和5年度の使用料改定の効果により令和5、6年度と減少したが、今後は下水道使用料の増加が見込めない中、更新需要等に対応する企業債の発行により上昇する見込みである。⑤経費回収率は、令和5年度の使用料改定により汚水処理に係る費用が下水道使用料で賄えているとされる100%を達成した。今後も経費回収率100%の維持に努めていく。⑥汚水処理原価は、150円を超える部分は分流式下水道に要する経費として一般会計から繰り入れている。汚水処理費にかかる流域下水道の維持管理負担金の割合が非常に高く、当面同程度の水準で推移する見込みである。引き続き、不明水の対策などによる費用削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均を下回っているが、下水道事業が整備途中であることから、整備の進捗と普及促進による接続率の上昇を図っていく。⑧水洗化率は、算定方法を見直した前年度からは改善したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も100%の実現を目指し、広報誌の活用等を通して接続への普及活動を続けていく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。これは平成31年度に地方公営企業法を適用した際、平成30年度までの償却累計額相当分を資産価額から差し引き、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定していることから低くなっているが、今後も数値が上昇する見込みとなっている。②管渠老朽化率は、平均を上回っている。本市は現在も管渠布設を進めているが、耐用年数を迎える管渠延長の方が大きいため数字が改善しない。なお、耐用年数を超えた管渠等の更新工事は、今後ストックマネジメント計画に基づき、経過年数にかかわらず計画的に実施していく。③管渠改善率は、令和5年度からの繰越工事があったため大きく増加した。今後も耐用年数を超えた管渠の中でも特に、管渠調査の結果による緊急性の高いものから計画的に更新工事を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。