事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 199,029人 | 現在処理区域内人口 | 89,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,203人 | 現在処理区域面積 | 1,787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 500km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.4億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 熊谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 199,029人 | 現在処理区域内人口 | 89,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,203人 | 現在処理区域面積 | 1,787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 500km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.4億円
総額14.9億円
①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率は、ここ3年間は90%以上となったが、100%以上になっていないため、収支が赤字の状況である。引き続き率を上げるよう努めていく。④料金収入に対する企業債残高の割合を表す企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ良好な傾向にあるので、この状況を維持したいが、今後、大規模な施設改修等を実施すると一時的に比率が上回ってしまう場合もありうる。⑤⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表す汚水処理原価は、類似団体を下回っている。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す経費回収率は、上昇傾向にあるが、類似団体に及ばないため、不明水対策を継続的に実施し、さらに使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑦施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合を示す施設利用率は、類似団体と比べ下回っているが、処理される該当エリアの整備が完了していないため、進捗が伸びれば率は上昇する。⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率は類似団体と比べ良好な状況ではあるが、100%が早期に実現されるよう下水道エリアについては、接続への普及活動を続けていく。
平成28年度末現在、管渠総延長約500kmのうち、布設後50年を超える管渠は約18.8kmあり、今後計画的な改築・更新が必要となる。③当該年度に更新した管渠延長の下水道布設延長に対する割合を表した管渠改善率は、平成24年度から平成26年度までは、類似団体を上回っていたが、平成27、28年度は、類似団体を下回っている。未普及エリアの整備促進もあり10年概成を見据え、限られた財源のなか、老朽化対策には十分配分できていないが、ストックマネジメント計画の策定を進め、老朽化した管路の更新が図られるよう努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熊谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。