地方財政ダッシュボード

埼玉県熊谷市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体熊谷市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口192,465現在処理区域内人口92,837
現在水洗便所設置済人口86,608現在処理区域面積1,898ha
晴天時現在処理能力2,150m³/日下水管布設延長552km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額35.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額31.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており単年度収支は黒字となっているが、経費回収率が100%を下回っており、一般会計からの繰入金に依存している状況となっている、②累積欠損金比率は0%。累積欠損金は発生していない。③流動比率は、数値的な改善は見られたが100%を大きく下回り、類似団体平均や全国平均も下回っている。今後も内部留保資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、年度内に予定していた企業債が繰越で借入できなかったことにより、数値としては下がっているが改善を示すものではなく、なお類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。来年度は使用料改定による効果も注視したい。⑤経費回収率は、80.95%と100%を下回っている。資本費の負担が重く、短期的にこれを改善する方法がないため当面この水準が継続する見込みであることから収入増なしに経費回収率100%を目指すことは困難であるが、令和5年4月に使用料を改定しており、今後基準外繰入金の減少による数値の改善を目指す。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、全国平均を上回っている。汚水処理費にかかる流域下水道の維持管理負担金の割合が非常に高く、当面同程度の水準で推移する見込み。引き続き、流域下水道に流入する不明水の対策などによる費用削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均を下回っているが、下水道事業が整備途中であり、整備の進捗と普及促進を図っていく。⑧水洗化率は、ほぼ横ばいで類似団体平均の同程度の水準となっている。今後も100%の実現を目指し、広報誌の活用等を通して接続への普及活動を続けていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均を大きく下回っている。これは平成31年度から地方公営企業法を適用した際、平成30年度までの償却累計額相当分を資産価額から差し引き、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定していることから、当面低い水準ではあるものの、年数ごとに数値が上昇する見込みとなっている。②管渠老朽化率は、類似団体平均、全国平均を上回っている。本市下水道事業は現在も管渠布設を進めているものの、耐用年数を迎える管渠延長の方が大きいため数字が改善しない。これらの更新工事は今後ストックマネジメント計画に基づき計画的に実施していく。③管渠改善率は、令和3年度に積極的な管渠更生工事を進めた反動から令和4年度の数値は下がっている。今後もストックマネジメント計画に基づき、耐用年数を超えた管渠の中でも特に緊急性の高いものから計画的に更新工事を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。