静岡県沼津市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県沼津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
沼津市
簡易水道事業末端給水事業
沼津市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、算出式の分子である基準財政収入額が定額減税減収補填地方特例交付金を含めた市税の増などによって増加し、また、算出式の分母である基準財政需要額が子育て施策の充実などにより増加した結果、分子の増加率よりも分母の増加率が大きかったことから、令５和年度から0.01ポイント低下したものである。類似団体、静岡県平均のいずれも上回っているが、今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、算出式の分子である経常経費に充当しなければならない一般財源が、公債費の減などの一方で、人件費の増及び総合体育館等運営費の増などによる物件費の増などにより増加した。また、臨時財政対策債が減となった一方で、算出式の分母となる経常一般財源総額は、地方特例交付金の増や地方交付税の増などにより増加した。その結果、分母よりも分子の増加率が大きかったことから、令和５年度から2.5ポイント増加したものである。依然として、類似団体を下回って推移しており、投資的経費等、臨時経費の財源を措置できたものと認識している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、人件費について、人事院勧告に伴う給料や報酬、期末勤勉手当の増、会計年度任用職員に対する勤勉手当支給開始や定年退職者に係る退職手当の増などにり増加した。物件費については、ふるさと納税に係る返礼品等の減があった一方で、総合体育館に係る運営管理委託費の増、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う予防接種事業費の増などにより、増加した。人口は前年比2,068人減となり、人口１人当たりの人件費・物件費は7,275円の増となった。引き続き、行政運営におけるコスト縮減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成が変動したことから、前年度から0.1ポイント増加した。類似団体を3ポイント上回って最下位となっており、全国平均と比べても高い水準にある。引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度における人口1,000人当たり職員数は、新たな行政課題に積極的に対応するため前年度と比べ20人増となったことから、0.17人の増となった。また、一般職員のうち技能労務職については、委託化を行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、定員管理の方針として、行政需要の変化に機動的に応えるため、必要な職員数を数値指標を定めず配置することとしており、今後都市規模が類似する団体を参考にしつつ、適正な職員数を確保していく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、算出式の分子における公債費が減となったことに加え、分母における標準財政規模が増となったことで、単年度では令和５年度に比べ0.68927ポイント減少し3.6％となった。３年平均では、令和３年度の4.91309％が除かれるため、令和５年度から0.4ポイント減少し4.2％となった。今後も市債残高の状況に引き続き注視し、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、分母においては標準財政規模の増などにより増となった一方で、分子を構成する各項目のうち、将来負担額が地方債残高の増などにより増となったことに加え、将来負担額から控除する充当可能財源である地方債現在高等にかかる基準財政需要額において、臨時財政対策債が減となったことなどにより、分子全体では差し引き約25億円の増となった結果、17.9%になり令和５年度から5.8ポイント増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、分子となる人件費が、人事院勧告に伴う報酬や給料、期末勤勉手当の増、会計年度任用職員に対する勤勉手当支給開始や定年退職者に係る退職手当の増などにより増加した。算出式の分母となる経常一般財源総額は、地方特例交付金や地方交付税の増などにより増加した。分子の伸び率が分母の伸び率を上回ったことにより、令和６年度は、令和５年度に比べ2.0ポイント増加し23.3％となった。これは類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き給与体系等の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、分子となる物件費が、総合体育館に係る運営管理委託費の皆増による保健体育費委託料の増などにより増加した。分子の伸び率が、分母となる経常一般財源総額の伸び率を上回ったことから、令和６年度は、令和５年度に比べ0.8ポイント増加し16.3％となった。類似団体の平均を下回っているが、今後も物価高騰の影響により経費の増加が見込まれることから、競争に伴うコストの削減や施設の委託化などにより、一層の経費縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、分子となる扶助費が、生活保護扶助費の減があった一方で、国の制度改正に伴い自立支援介護・訓練等給付費や施設型給付・地域型保育給付の増などにより増加した。分子の伸び率が、分母となる経常一般財源総額の伸び率を上回ったことから、令和６年度は、令和５年度に比べ0.5ポイント増加し13.2％となった。これは類似団体の平均を下回っているが、静岡県平均を上回っている。扶助費については、増加傾向にあることから、今後も経常収支比率への影響に注視していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、分子の主な要因である繰出金が、被保険者の減に伴う国民健康保険事業会計繰出金の減があった一方で、医療給費負担金の増による後期高齢者医療事業費の増などにより増加した。分子の伸び率が、分母となる経常一般財源総額の伸び率を上回ったことから、令和６年度は、令和５年度に比べ0.6ポイント増加し13.5％となった。高齢化の影響もあり、繰出金は増加傾向となっていることから、各会計において、健康寿命延伸や事務の効率化に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、分子となる補助費等が、伊豆市沼津市衛生施設組合負担金の減などにより減少した。分母となる経常一般財源総額が増加したことにより、令和６年度は、令和５年度に比べ0.3ポイント減少し10.2％となった。団体への補助金の交付や負担金の支出については、例年、必要性や妥当性等の検証を実施しており、今後も引き続き適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、分子となる公債費が、令和元年度に借り入れたものなど、据え置き期間が終了し新たに令和６年度から元金償還が始まったものや、令和５年度に新規借入した分の利子償還が新たに始まったものがあった一方、平成15、20年度に借り入れた臨時財政対策債や平成25年度に借り入れた退職手当債等に係る元利の償還が前年度をもって終了したことなどにより減少した。分母となる経常一般財源総額が増加したことにより、令和６年度は、令和５年度に比べ1.1ポイント減少し13.8％となった。今後、借入を行う大規模事業も控えていることから、市債残高や財政指標を注視し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和６年度は、令和５年度に比べ3.6ポイント増加し76.5％となった。類似団体、静岡県平均のいずれも下回っているが、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費は増加傾向にあるため、今後も財源確保に努めるとともに、経常的な事務事業に要する経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり69,546円と前年度に比べ6,515円の減となっており、これはふるさと応援基金積立金の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり179,356円と前年度に比べ7,467円の増となっており、これは低所得者支援・定額減税補足給付金支給事業、低所得世帯支援給付金支給事業の実施に伴う増などが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり52,948円と前年度に比べ8,998円の増となっており、これは経営支援としての病院事業会計繰出金の増、中間処理施設整備事業の進捗に伴う同事業費の増などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり85,790円と前年度に比べ25,005円の増となっており、これは鉄道高架事業に係る道路新設改良事業や市街地再開発事業など各事業の進捗による増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり498,261円（92,556,017,000円/185,758人）となっている。主な性質別歳出の増減に関する人口減以外の要因は以下のとおり。人件費は、住民一人当たり60,636円と前年度に比べて7,431円の増となっており、これは人事院勧告に伴う報酬や給料、期末勤勉手当の増、会計年度任用職員に対する勤勉手当支給開始や定年退職者に係る退職手当の増などが主な要因である。引き続き給与体系等の適正化に努めていく。物件費は、住民一人当たり73,724円と前年度に比べて1,015円の増となっており、これは総合体育館に係る運営管理委託費の皆増による保健体育費委託料の増、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う予防接種委託料の増などが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり124,036円と前年度に比べて5,013円の増となっており、これは低所得者支援・定額減税補足給付金支給事業、低所得世帯支援給付金支給事業の実施に伴う増などが主な要因である。国の社会保障制度に基づく支出であり、類似団体と同水準で推移している。補助費等は、住民一人当たり53,202円と前年度に比べて2,001円の増となっており、これは病院事業会計繰出金の増、駿東伊豆消防組合負担金の増などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり83,553円と前年度に比べて25,354円の増となっており、これは鉄道高架事業に係る道路新設改良事業や市街地再開発事業など各事業の進捗による増が主な要因である。今後も大規模事業が控えていることから、引き続き状況を注視していく。繰出金は、住民一人当たり38,736円と前年度に比べ2,114円の増となっており、これは後期高齢者医療事業費の増が主な要因である。後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金などが主な内容である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額については、普通建設事業費の増などに伴う国庫支出金、県支出金、市債の増による歳入増などにより、前年比6億904万円の増となったことで、標準財政規模比で前年度から1.27ポイントの増となった。また、財政調整基金については、補正予算において国・県の補助金を有効活用したこと、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が見込みを上回ったことなどにより取崩しの抑制が図られたことから、標準財政規模比で前年度から0.48ポイントの増となった。本市においては、今後も大規模事業が見込まれることから、行政改革の推進等により効率的かつ効果的な行政運営を図っていく。【Q40,16-2参照】
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の標準財政規模に対する黒字額の割合は、一般会計の7.80%が最も高く、次いで水道事業会計の5.34%、病院事業会計の1.99%となっている。一般会計については、普通建設事業費の増などに伴う国庫支出金、県支出金、市債の増による歳入増などにより、標準財政規模比で前年度から1.26ポイントの増となった。病院事業会計については、収益の面において病床確保料の終了に伴い、補助金収入が減となったこと、入院・外来ともに患者数が減少し、入院・外来収益ともに悪化したこと、費用の面においては、給与改定に伴う給与費の増や物価高騰に伴う経費の増などにより、標準財政規模比で前年度から0.50ポイントの減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和元年度に借り入れたものなど、据え置き期間が終了し新たに令和６年度から元金償還が始まったものや、令和５年度に新規借入した分の利子償還が新たに始まったものがあった一方、平成15、20年度に借り入れた臨時財政対策債や平成25年度に借り入れた退職手当債等に係る元利の償還が前年度をもって終了したことなどから、実質公債費比率の分子は222百万円の減となった。今後も市債残高の状況を引き続き注視しつつ、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、将来負担額の各項目のうち、地方債残高の増や退職手当負担見込額の増などにより増となったことに加え、将来負担額から控除する充当可能財源である地方債現在高等にかかる基準財政需要額において、臨時財政対策債が減となったことから、将来負担比率の分子は差し引き2,370百万円の増となった。今後も、大規模事業が見込まれることから、市債残高の状況を注視しつつ、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、財政調整基金において、補正予算編成にあたり1,755百万円の取崩しを行ったものの、令和５年度の実質収支の２分の１以上を積み立てたことなどにより、2,081百万円の積立てを行ったことから、同基金の残高が326百万円増になった一方、ふるさと応援基金寄附金の事業充当額の増に伴う取崩しの増によりふるさと応援基金残高が698百万円減、沼津駅周辺総合整備事業の進捗により同事業に係る基金残高が114百万円減となり、基金全体としては482百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に標準財政規模の５～10%が適正と言われるため、大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として、引き続き、適正範囲を目安に確保していく。その他特定目的基金は、事業進捗に伴い財源に充当していく見込みである沼津駅周辺総合整備基金については、残高が減少傾向にある。また、主に寄附金による積立財源を見込むふるさと応援基金などは、寄附者の意向を反映し効果的な事業執行につながるよう、適切な運用額の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）補正予算編成にあたり1,755百万円の取崩しを行ったものの、令和５年度の実質収支の２分の１以上を積み立てたことなどにより、2,081百万円の積立てを行ったことから、同基金の残高は326百万円増になった。（今後の方針）令和６年度における本市の標準財政規模は、約430億円であり、財政調整基金は、一般的に標準財政規模の５～10％が適正な範囲といわれていることから、本市に当てはめた場合、22億～43億程度となるが、令和６年度末における、本市財政調整基金残高は約55億円となっている。年度間の財源調整や災害など不測の事態の財源として、財政調整基金などの内部留保を確保しつつ、健全な財政運営に努めていきたい。
減債基金
（増減理由）令和６年度は当初予算で措置した10万円を積み立て、基金残高は、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費社会福祉基金：市民の社会福祉の増進及び地域福祉の向上のための経費森林環境整備促進基金：市が実施する森林整備及びその促進に関する施策に要する経費奨学金返還支援基金：大学生等の市内中小企業への就職及び市内への定住を促進するために行う奨学金の返還を支援する事業に要する経費（増減理由）ふるさと応援基金寄附金の事業充当額の増に伴う取崩しの増によりふるさと応援基金残高が698百万円減、沼津駅周辺総合整備事業の進捗により同事業に係る基金残高が114百万円減となり、その他特定目的基金の残高は前年度を下回った。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。そのほかの基金についても、基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産は類似団体と比較して金額や面積等において高い傾向にあり、資産形成度が高いことによる影響があるものと考えられる。当市では、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画（令和４年３月改訂）に基づき、公共施設の集約化・複合化などを進めており、引き続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能基金残高の増などにより、債務償還比率は462.7％から440.9％へ低下した。今後、大型事業の進捗に伴い、地方債残高は一時的に増加することが見込まれることから、経常経費の節減等に努め、債務償還比率上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減などに伴い将来負担額の減となったことなどにより対前年で大きく低下した。今後予定される大型事業の進捗により投資的経費が増となり、将来負担比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増に伴い上昇傾向となっているが、現在取り組んでいる公共施設の集約化・複合化などにより、今後改善が期待される。平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画（令和４年３月改訂）に基づき、施設保有量の適正化や長寿命化に取り組むとともに、既存施設の有効活用など、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に努め、将来負担比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成14年度に借り入れた臨時財政対策債や平成24年度に借り入れた退職手当債等に係る元利の償還が前年度をもって終了したことなどから低下した。今後の大型事業の進捗に伴い地方債残高が一時的に増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、本指標を注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、学校施設、港湾・漁港が類似団体と比較して高い傾向にあり、特に顕著なのが道路及び港湾・漁港である。しかし、これらの資産については、長大な海岸線を有し、居住地区の分散といった本市特有の地理的要因や地域産業が密接に関係しており、地域を支えるインフラとして今後も維持管理を要する資産であるため、長寿命化や適切な維持補修に努め、経費の縮減に努めていく。学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、保健センター、市民会館、庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。一般廃棄物処理施設及びプールについては、現在、新たな施設整備に着手している。保健センター、市民会館、庁舎については、公共施設マネジメント計画に基づき、適切な維持管理を実施していく。体育館については、前年度から新施設を供用開始したことに伴い数値が改善した。消防施設については、類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成28年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,036百万円の増(+0.3%)となった。増加した主な要因は、投資その他の資産が、ふるさと納税寄附金の増などにより2,947百万円増加したことなどによるものである。一方、負債総額は前年度末から906百万円の減(△1.1%)となった。減少した主な要因は、固定負債の減であり、地方債元金、PFI及びリース資産において、支出予定が1年超となるものの対象額が減となったことなどによるものである。全体の資産においては、病院事業会計及び国民健康保険事業特別会計で資産の減少があったものの、一般会計などによる増が上回ったことにより、資産総額は400百万円の増(+0.1%)となった。また、連結については、静岡県後期高齢者医療広域連合における現金預金の減少などにより資産増加額は全体よりも小さい153百万円の増(0.04%)となった。全体及び連結の負債総額については、水道事業会計などで増加した額を、病院事業会計、下水道事業会計などで減少した額が上回ったことにより、結果として一般会計等よりも減少した。(全体:△1,522百万円(△0.9%)、連結:△1,461百万円(△0.9%))
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは72,250百万円となり、前年度比2,285百万円の増加(+3.3%)となった。このうち、物件費の増(+1,409百万円)は、ふるさと納税寄附金の増加に伴う返礼品費の増加が主な要因であり、また社会保障給付の増(+1,035百万円)は、生活保護医療扶助費や保育費用の増加が主な要因である。社会保障給付は、今後も高齢化の進展や子育て支援の強化などにより引き続き見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。純行政コストについては、前年度の特殊要因であった資産売却損が無いことになどから、1,977百万円の増加(+2.8%)となり、経常費用の増加率よりも小さくなった。全体の純経常行政コストも増加したが、下水道事業会計が対前年で減少したことなどにより、一般会計等に比べて増加率が小さくなった。(+2,252百万円(+2.1%))連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付の増などにより、純経常行政コストは、前年度から3,347百万円の増(+2.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73,647百万円)が純行政コスト(72,305百万円)を上回っており、本年度差額は1,342百万円となった。これは個人市民税や純固定資産税、地方交付税などが増となったことが主な要因である。また、全体及び連結における本年度差額についても、一般会計等と同様に余剰が生じた。全体の本年度差額は、下水道事業会計などで生じた余剰以上に、国民健康保険事業特別会計などの不足が大きいことから余剰額は一般会計等に比べ小さく、また連結においても、駿東伊豆消防組合を除く他7団体で不足したことにより、余剰額は更に小さくなった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、ふるさと納税返礼品費の増などにより業務支出が増加したが、前年度の特殊要因であった国庫補助が減少したことなどにより、対前年で145百万円の減(△2.4%)となった。投資活動収支は、基金取崩収入の増などにより投資活動収入が増加したが、ふるさと納税寄附額の増加に伴う基金積立金支出の増が上回ったことなどにより、前年度比1,378百万円の減(△37.9%)となった。財務活動収支は、前年度の特殊要因である総合体育館に係る経費の減などから前年度比1,739百万円の増(+63.6%)となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から225百万円減少し、2,980百万円となった。また、全体における本年度資金残高についても、前年度に比べて418百万円減少し、7,961百万円となった。これは、上記一般会計等の減少要因に加え、介護保険事業会計で補助金等支出が増となったほか、水道事業会計で貸付金元金回収収入が減となったことなどが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市の有する長大な海岸線や居住区の分散から、道路及び港湾の資産が多いことなどにより、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回っており、資産形成が進んでいるものと思われる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画(令和4年3月改訂)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回るものの、純行政コストに対し、ふるさと応援基金寄附金や市税等の財源が増加したことにより、今年度は対前年で0.4%増加した。また、将来世代負担比率は、横ばい若しくは微増で推移していたが、R4年度から総合体育館整備のために地方債残高が増加しており、今年度においても対前年で0.4%増加した。過去及び現世代と将来世代の間での適正な負担を図るため、両数値の推移を注視しつつ、引続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、経費の圧縮や収入の確保に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を若干上回っており、ふるさと納税返礼品費や生活保護医療扶助費、保育費用の増などにより、前年度比で増加した。また、純行政コストについては、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、類似団体の動向にも注視しながら適性規模を模索していく。今後、高齢化の進展により、引き続き、社会保障給付等の増加が見込まれることから、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進などにより、経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還額が発行額を上回り、負債合計が減少したことにより前年度から0.1%低下した。類似団体平均値を上回っているが、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいるものと考えられる。業務・投資活動収支は、基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字分を、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回ったことにより3,243百万円となり、類似団体平均値を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、給食費収入の増などにより経常収益が増加したことから、対前年で0.4%増加した。類似団体平均値を上回っているが、引き続き、数値の推移を注視しつつ、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づく取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保による数値の改善に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県沼津市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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