静岡県沼津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

使用料収入で汚水処理費用をどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率は、令和6年7月に使用料改定を行ったことで前年度より、約5ポイント上昇した。令和6年度は年度途中の改定であったことから、次年度はさらに上昇することが見込まれる。しかし依然として類似団体平均より低く、使用料収入だけでは維持管理経費を賄うことができていないことを示している。本市の下水道普及率は6割程度で、未普及解消の段階にあり、事業として採算性が低く経営を維持することが困難な状況にあるため、不足分については、総務省の地方公営企業繰出基準を超えて一般会計より繰り出しを受けている。また、経費についてみると、1㎥あたりの汚水処理にどの程度経費を要したかを示す⑥汚水処理原価は、類似団体平均、全国平均よりも高くなっている。この要因としては、沼津市の地形的な特性から多くの処理場（市管理：5か所、県管理：1か所）を所有しなければならない等、効率的な維持管理が困難であることがあげられる。このような状況を改善する方策として、令和6年7月に使用料改定を行ったことに加えて、自主財源の確保に直接的な影響を持つ⑧水洗化率を上げる努力により一層努め、経営状況の改善を目指す。

①有形固定資産減価償却率をみると、類似団体平均値を上回っている。これは、処理施設の機械設備が老朽化してきており、更新の必要性が高まっているためである。一方で、沼津市の下水道普及率は令和6年度末現在63.1％（公共下水道含む）と、普及促進の段階にある。そのため、現状では②管渠老朽化率0％を示しているが、将来的には耐用年数を経過する管渠も出てくる。普及の促進とともに長寿命化対策も行わなければならず、効率とバランスを考えた整備、維持管理をしていかなければならない。