静岡県沼津市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費：臨時福祉給付金支給事業や保育利用者等の増により施設型給付などが増となったことから増となった。商工費：プレミアム付商品券事業負担などの減により減となった。衛生費：病院事業会計繰出金の減などにより減となった。土木費：岡宮北土地区画整理事業やスマートインターチェンジ設置事業などにより増となった。消防費：駿東伊豆消防本部設立により、消防指令センター整備や消防・救急無線デジタル化など大型事業が終了したことにより減となった。教育費：小中学校との改修に係る事業のなどの減により減となった。

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、類似都市の平均を下回っている状況は続いているが、高齢者向け給付金などにより臨時福祉給付金が増加したことや、認定こども園の開設や受入児童数の増加などにより施設型給付費が増加したことに伴い増加傾向にあることから、引き続き動向に注視する。・普通建設事業費は、類似団体より高い数値で推移しているが、消防指令センター整備事業など消防費関連事業費が整備終了により減少したものの、スマートインターチェンジ設置事業費や岡宮北土地区画整理事業費の増によって、減少が鈍化した。今後は沼津市公共施設マネジメント計画に基づき適切に実施していく。・補助費等は、駿東伊豆消防組合設立に伴い、人件費等必要経費が組合への負担金となったことにより、大幅に増加したため、類似団体との乖離が広がっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から2,813百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金と事業用資産であり、現金預金は当年度の形式収支の減により1,963百万円減少し、事業用資産は除売却や減価償却による資産の減少が、消防の西部拠点施設整備等の実施による資産の取得額を上回ったことなどから1,555百万円減少した。一方、負債総額が期首時点から1,359百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、減税補てん債の償還が進んだことなどから、地方債償還額が発行額を上回り947百万円減少し、退職手当引当金は職員数の減による期末時点での退職手当支給予定額の減により632百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は64,307百万円となった。そのうち、物件費等の業務費用は31,365百万円、社会保障給付や他会計への操出金等の移転費用は32,942百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,471百万円)、次いで他会計への繰出金(8,640百万円)であり、純行政コストの51.2%を占めている。今後も高齢化の進展や子育て支援の推進などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(59,504百万円)が純行政コスト(61,237百万円)を下回っており、本年度差額は1,734百万円となり、純資産残高は1,454百万円の減少となった。今後、退職予定者の減に伴い退職手当をはじめとした人件費の減が見込まれるものの、さらに経費の圧縮や収入の確保を図り、純資産が減とならないよう努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,136百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の取崩額を減としたことなどから、△3,340百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△784百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,989百万円減少し、1,375百万円となった。しかし、主な減少の要因は基金の取り崩しの減によるものであり、地方債の償還は進むとともに、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、ともに類似団体平均を上回り、資産形成が進んでいる。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、平成28年度においては純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを示しているため、今後、純資産比率や将来世代負担比率の向上に向け、経費の圧縮及び収入の確保に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っているが、概ね同程度となっている。行政コストについては人口のみならず、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、今後の経年変化や類似団体の動向を注視しながら適性規模を模索していく。

4.負債の状況

基礎的財政収支は基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が上回ったことにより、+1,243千円となり、類似団体平均も上回る値となっている。一方、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回るものとなっているが、住民一人当たり資産額も類似団体平均を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることに伴うものと考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、類似団体平均より資産形成が進んでいることによる減価償却費の負担や、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担が経常費用に対して過度とならないよう注意を払う必要があると考えられる。今後、これらの点について、経年での変化や類似団体との比較を注視していく。