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財政力指数の分析欄平成２６年度は類似団体平均を上回ったものの、平成２３年度以前の水準に戻っていないため、財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄人件費や扶助費の増加により前年度より１．２ポイントの増加となったが、類似団体平均は下回っている。生活保護世帯の増加や障害者支援サービス利用者の増加など、さらなる扶助費の増加が見込まれる中で、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに自主財源の確保に一層努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所運営等を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が高いことが主な要因であると考えられる。一方で類似団体との値の乖離は縮小してきているため、引き続き公共施設については指定管理者制度の適切な推進によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を１．３ポイント上回っており、また全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、ごみの収集や処理にかかる業務を直営で行っていることが主な要因であると考えられる。今後も市民サービスの多様化による業務量の増加が見込まれるが、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度に高利率の建設事業の償還が終了したこと等により元利償還金が減少したため、前年度と比べ１．１ポイントの減少となった。今後も適切な借入に努める。 | 将来負担比率の分析欄企業債残高の減や下水道事業会計への繰出金の減などにより公営企業債の繰入見込額が減少したため、１６．４ポイントの減少となった。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント増加し類似団体平均、全国平均と比べ高い水準となっている。より一層の給与体系等の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは、予防接種事業や生活保護者支援事業の委託料の増加が主な要因である。比率は類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べ平均値を下回るものの増加傾向にある。主な要因としては臨時福祉給付金の支給、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増加、障害者支援サービス利用者の増加に伴う自立支援介護・訓練等給付費の増加が考えられる。今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。 | その他の分析欄繰出金の増加により前年度と比べ０．１ポイント増加した。平成２２年度より増加傾向にあるため、引き続き注視していく。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ０．１ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等の交付に適正な事業であるか適切に対処し取り組んでいく。 | 公債費の分析欄前年度と比べ０．４ポイント減少したが、類似団体平均を上回る値となっている。また、類似団体との乖離は縮小傾向にあるため、今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ低水準であるが扶助費の増加等により前年度と比べ１．６ポイント増加した。今後も経費削減に努め比率の上昇抑制を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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