末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２５年度から引き続き横ばいの状況が続いており、０．９６となっている。また、類似団体平均０．８６よりは高く、標準的な水準を超えた行政を行うことが可能であるといえる。今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、認定こども園が２園開園したことから保育に対する給付をはじめとする扶助費が増加し、経常経費充当一般財源は前年度比０．５％増の３５２億２，６００万円となった。一方歳入面では地方消費税交付金等税外収入が増えたことから、経常一般財源は前年度１．８％増の４１５億１，４００万円となり、経常収支比率は１．０％改善し８４．９％となった。類似団体を下回って推移しており、投資的経費等の臨時経費に財源を措置できたと考えられる。今後も行財政改革への取組等を通じて経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に一層努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、物件費は小学校給食調理委託や、臨時職員賃金等が増となったが、退職者数の減に伴い退職手当が減となり、人件費が減少したことから、人件費・物件費等全体では減となった。しかし人口が前年度比１，６５７人減となったことから、１人当たり人件費・物件費等は１，１７３円増となった。引き続き職員数を適正に管理し、中長期的な経費を削減・平準化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を２．０ポイント上回っており、全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。なお資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄技能労務職については、委託化等も行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、平成２８年度の数値を上限として第３次定員管理計画を定めており、職員数を都市規模に相応する水準に維持することを基本的な考え方としていることから、今後数年の職員数は同水準が続くものと思われる。なお、平成２９年度の分析では職員数は前年度数値を、人口は平成３０年１月１日現在の人口を引用しており、人口が前年度より１，６５７人減少したことから、人口千人当たり職員数は前年度を０．０５人上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比べ元利償還額が増加したことにより、０．１ポイントの増となった。今後市債残高の状況を引き続き注視し、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少、財政調整基金といった充当可能基金の増などにより、３．１ポイントの減少となった。今後も、引き続き財政指標などを注視しつつ、適正に市債の活用を図りながら、財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ退職者数の減による退職手当の減少などにより、１．２ポイントの減少となった。今後も給与体系等の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、臨時職員に係る賃金や、小学校の給食調理に係る委託費の増があったものの、住基システム再リースによる使用料の減などから、前年度に比べ０．３ポイントの減少となった。より一層の経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ平均値を下回っている。施設型給付・地域型保育給付事業や自立支援介護・訓練等給付費などが増加したものの、児童手当給付事業や生活保護扶助費が減となったことなどから、微減となっている。今後も経常収支比率への影響に引き続き注意していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計等への繰出金の増加により、前年度と比べ０．２ポイント増加した。介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計などへの繰出金は、増加傾向にあるため、注視していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金に係る国への返還金の増などから、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。今後も補助費等の適切に対処していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債などの公債費の元利償還金が増となったことから、前年度に比べ０．１ポイント増加し、類似団体との乖離が拡大した。今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低水準であるが、扶助費や繰出金など社会保障関係経費は増加傾向にあることから、今後も経常的な事務事業に要する経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：退職者数の減に伴う退職手当等人件費が、また財政調整基金積立金が減となったことから、減となった。民生費：臨時福祉給付金事業の終了により減となる一方、認定こども園２園開設に伴い施設型給付・地域型保育給付事業が増となったことから増となった。商工費：企業立地補助金の増による企業立地促進事業費や人件費の増などにより、増となった。土木費：スマートインターチェンジ設置事業の減などにより、減となった。消防費：西部地域消防拠点施設の整備完了に伴う消防庁舎整備事業費の皆減などにより、減となった。教育費：金岡中学校屋体運動場改築事業費の皆増などにより、増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，７７２円となっている。主な構成比目である扶助費は、住民一人当たり８３，７４０円となっている。平成２９年度は認定こども園が２園増加したことから施設型給付・地域型保育給付事業が増加したことなどによるものである。類似団体の平均を下回っている状況が続いているが、平成２５年度以降増加傾向となっているため、引き続き状況を注視していく。普通建設事業費は住民一人当たり４７，９７７円で、類似団体とほぼ同水準であるが、うち新規整備は住民一人当たり２６，５９８円で類似団体平均を１３，７６６円上回っており、一方更新整備は住民一人当たり１２，９５２円と類似団体平均を１０，４７９円下回っている。新規整備についてはスマートインターチェンジ設置事業費の減などから、前年度に比べ住民一人当たり２１．６％の減となっている。更新設備については、金岡中学校屋内運動場改築事業費が皆増となったことなどから、住民一人当たり２５．４％の増となっている。普通建設事業のうち、新規整備に係る執行が、更新に係る経費を大幅に上回っている状況が続いているが、今後は沼津市公共施設マネジメント計画に基づき、適切に実施していく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は財政調整基金に116百万円を積み立てたほか、ふるさと納税寄附金によりふるさと応援基金に104百万円を積み立てた一方、事業の進捗に伴い沼津駅周辺総合整備基金を801百万円取り崩したこと等により、基金全体としては622百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に適正といわれる標準財政規模の5～10％を超えた5,826百万円だが、今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害などの不測の事態の財源として、確保していきたい。また沼津駅周辺総合整備基金は、今後事業の進捗に伴い、財源に充当するため、残高は減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は当初予算で措置した205百万円のほか、市立病院への経営補助として335百万円を充当するため540百万円を取り崩した一方、積立額は実質収支の1/2以上である656百万円を積み立て、基金残高は116百万円増加した。（今後の方針）平成29年度における本市の標準財政規模は約409億円であり、財政調整基金は一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市に当てはめた場合20～40億円程度となるが、平成29年度末における財政調整基金残高は約58億円となっている。今後予定される鉄道高架化関連事業や香陵公園周辺整備事業など大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害などの不測の事態の財源として、内部留保を確保していきたい。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は当初予算で措置した30万円を積み立て、基金残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費（増減理由）アニメキャラクターを活用したことなどからふるさと納税寄附金が増となり、ふるさと応援基金残高も104百万円増加した一方、沼津駅周辺総合整備基金は事業の進捗に伴い基金を801百万円取り崩したことなどから、残高は前年度を下回っている。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、ともに類似団体平均を上回り、資産形成が進んでいることから、過去から蓄積してきた資産が多いことによる影響もあるものと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄主に地方債残高の減により将来負担額が減となったことから、債務償還可能年数は４．６年へと減少した。今後、大型事業の進捗が見込まれる中、地方債残高は一時的に増加することが見込まれるものの、市税の収納率向上をはじめとした経常一般財源等の増に努め、債務償還可能年数が増加しないよう財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28と比較し、H29は将来負担比率が下がったものの、有形固定資産減価償却率は上昇することとなった。しかし、有形固定資産減価償却率の低下には大きく影響するものではないものの、現在、既存の公共施設のリノベーションによる活用や道路、橋梁等のインフラ資産の長寿命化に取り組んでいるところであり、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に取り組んでいる。今後も、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、既存施設の有効活用を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は3.1ポイントの減となり、実質公債費比率については0.1ポイント増とほぼ横ばいとなった。これらの指標は改善傾向であり、これは市債残高の減少、元利償還金の減によるところが大きい。今後も、引き続き財政指標などを注視しつつ、適正に市債の活用を図りながら、財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が全般的に高い傾向にあり、特に道路や港湾・漁港などにおいて、その傾向が顕著となっている。しかし、これらの資産については地理的要因や地域産業と密接に関係してくるものであり、また、地域を支えるインフラとして一概に集約化や削減を進めるべきものではないため、長寿命化や適切な維持補修によって経費の縮減に努めていく。また、学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎が類似団体との比較して高い傾向にある。このうち、一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては、現在、更新計画を策定し、施設整備に向け事業を進めているところである。また、保健センター・保健所、庁舎については具体的な更新計画は無いものの耐震性は確保されていることから、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を行っていく。一方、消防施設については類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成２８年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から120百万円の増加(+0.04%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、インフラ資産は除売却や減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどから1,346百万円減少したものの、事業用資産は学部廃止に伴う大学用地及び校舎の寄付採納による増加などから1,856百万円増加した。一方、負債総額が期首時点から2,411百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金であり、地方債(固定負債)は東名高速道路愛鷹PA及び新東名高速道路駿河湾沼津SAへのスマートインターチェンジの開通に伴う整備事業費の減や西部地域消防拠点施設建設工事の完了による借入額の減や平成26年度に借入れた臨時財政対策債や退職手当債の償還が始まったことなどから1,743万円減少し、退職手当引当金は職員の年齢構成の変動による期末時点での退職手当支給予定額の減により804百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は63,101百万円となった。そのうち、物件費等の業務費用は30,087百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は33,014百万円であり、移転費用の方が業務費用より多く、経常費用全体のうち52.3%を占めている。この移転費用のうち、最も金額が大きいものは社会保障給付(16,141百万円)、次いで他会計への繰出金(8,877百万円)であった。今後も高齢化の進展や幼児教育・保育無償化をはじめとした子育て支援の推進などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(59,884百万円)が純行政コスト(60,443百万円)を下回っており、本年度差額は△559百万円となったものの、学部廃止に伴う大学用地及び校舎の寄付採納による無償所管換等2,984百万円などがあったことから、純資産残高は2,530百万円の増加となった。今後、大型商業施設の開業に伴う税収増が見込まれるものの、さらに経費の圧縮や収入の確保を図り、純資産が減とならないよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,147百万円であったが、投資活動収支については、沼津駅周辺総合整備事業に伴う用地取得等を行ったことから、△2,014百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,768百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から365百万円増加し、1,740百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均を上回り、資産形成が進んでいる。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較し、将来世代負担比率は同程度、純資産比率は若干上回る結果となり、前年度と比較して算出要素となる純資産が増、地方債残高が減などとなったことから、それぞれ改善傾向となった。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを示しているため、今後、純資産比率や将来世代負担比率の更なる改善に向け、経費の圧縮及び収入の確保に引き続き努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っているが、前年度と比較しその乖離は縮小しており、概ね同程度となっている。行政コストについては人口のみならず、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、今後の経年変化や類似団体の動向を注視しながら適性規模を模索していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字を支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が上回ったことにより、+2,868千円となり、類似団体平均も上回る値となっている。一方、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回るものとなっているが、地方債の償還が進んだことなどにより残高が減少したことから、前年度から減となっており、類似団体平均との乖離も縮小している。また、住民一人当たり資産額も類似団体平均を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることに伴うものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益の増及び経常費用の減により前年度に比べ増加し、類似団体平均を上回った。しかしながら、今後も資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づ取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保にも努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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