山形県山形市の財政状況（最新・2024年度）
山形県山形市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度から若干の減少となっている。類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費及び人件費増等により経常経費は増加、経常収支比率は前年度より１．８ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費（電算システム保守・制度改正対応業務等）及び人件費が増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から４，５７７円増加の１５５，１５２円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数上昇の要因である高齢層職員の退職等により、近年は下降の傾向にある。今後も地域における民間給与等の状況を勘案し、国及び県の勧告を参考に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次職員定員適正化計画により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月の中核市移行に伴い、増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．１０人増の７．１２人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は公債費に準ずる臨時財政対策債及び地方道路等整備事業債の償還を開始したものの、高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、令和６年度は前年度と比べ横ばいとなっている。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
都市計画税の充当可能額の減により、充当可能特定財源が減少したものの公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度と比べ５．２ポイント減少している。今後は市民会館整備や観光案内所整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当等の増により人件費が増加したことで、構成比は前年度比０．８ポイント増の２３．６％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。
物件費の分析欄
電算システム保守・制度改正対応業務委託料の増等により、構成比は前年度と比べ０．９ポイント増加の１７．５％となった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２０年度以降増加傾向であったが、令和３年度は他の経常経費の増加により構成比が減少していた。令和６年度は施設型給付費の増等があったが、前年度と比べ横ばいとなっている。
その他の分析欄
令和６年度は、介護保険事業会計操出金の減等により、前年度と比べ０．２ポイント減少し、１４．２％となったものの、類似団体平均よりも高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は、山形広域環境事務組合負担金の増等により、前年度と比べ０．３ポイント増加の１０．５％となった。引き続き補助金の合理化、適正化に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債及び地方道路等整備事業債の償還が開始したが、高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、総額は前年度に比べて減少した。構成比については、前年度と比べ横ばいとなっている。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、全体としての比率は前年度と比べ１．８ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，８４９円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１８６，８８０円となっており類似団体平均と比べて低い水準にある。令和６年度は定額減税調整給付金給付事業の皆増等により、住民一人当たり前年比で１０，５６４円の増となった。総務費は道の駅整備事業費及び財政調整基金積立金の減等により、住民一人当たり前年比で２，９６２円減少し５３，７４６円となったものの、類似団体平均と比べて高い水準が維持されている。商工費は商店街活性化推進事業費の減等により、住民一人当たり前年比で４，０５３円減少し２３，３７２円となったものの、引き続き類似団体平均と比べて高い水準が維持されている。土木費は粋七エリア整備事業費や道路除排雪事業費の増などにより、前年比で２，５６３円増加し５５，１３３円となり、引き続き類似団体平均と比べて高い水準が維持されている。教育費は南沼原小学校校舎等改築事業やトイレ改修事業費の減等により、前年比で１，１７６円減少し住民一人当たり５２，０００円となり、類似団体平均と比べて低い水準になった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，８４９円となっている。人件費は、住民一人当たり７３，０２８円で類似団体平均と比べて高い水準にあり、退職手当の増等が要因で、前年と比較し増加している。扶助費は、住民一人当たり１１８，３２１円となっており、前年と比較し増加しているが、類似団体平均と比べると低い水準にある。普通建設事業費のうち新規整備については蔵王温泉出張所整備事業の減等により前年度比で６，２１４円減少し５，４６９円となり、類似団体平均を下回った。普通建設事業費のうち更新整備についてはスマートインターチェンジ整備事業の減等により前年度比で５３円減少し２４，９９４円となった。積立金は、住民一人当たり、前年度比で１，０１５円減少し８，１２８円となった。財政調整基金積立金の減等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模比で１．６３ポイント減少し、実質収支額が標準財政規模比で０．０２ポイント増加したが、実質単年度収支は、前年比で０．４１ポイント減少し、未だ赤字となっている。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計で黒字となった。一部黒字比率が減少した会計があり、全体としても黒字比率は微減となっている。単年度において収支が均衡するような財政経営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は公債費に準ずる債務負担行為支出額及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金について減少したため、前年度と比較して４１５百万円の減となっている。新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により全体額は減少となった。充当可能財源等についても、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減等により全体額は減少となった。その結果、令和６年度は前年度と比較して１，０４５百万円減少している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備・総合管理基金や中小企業緊急経済対策金融資金基金の減等によりその他特定目的基金残高について、４０３百万円の減となった。また、減債基金が２５８百万円増加したものの、財政調整基金が７９２百万円減少したことにより、基金全体で９３８百万円の減少となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は約１，０２３百万円を積立し、約１，８１５百万円を取崩したため前年度と比較すると、７９２百万円の減少となった。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。
減債基金
（増減理由）令和６年度は蔵王ジャンプ台整備事業の償還財源相当額３百万円、臨時財政対策債の償還財源相当額１，４０６百万円を取り崩した一方、国補正にかかる臨時財政対策債の償還に備えるため積立（約３８３百万円）等をした結果、令和６年度末案高は１，９８９百万円となり、前年度と比較すると２５８百万円増加した。（今後の方針）令和７年度は臨時財政対策債償還分の償還財源として約４２６百万円を取崩す一方、同事業の償還に備えるため積立（約２１３百万円）等をし、積立額より取崩し額が多くなる見込みである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）体育施設整備基金：体育施設整備中小企業緊急経済対策金融支援基金：地域経済変動対策資金（県無利子融資制度）に係る中小企業緊急災害等対策利子補給金及び山形県信用保証協会保証料補給金の財源確保公共施設等整備・総合管理基金：公共施設等の整備、公共施設等総合管理計画に基づく改修及び更新等の資金に充てるための財源確保スポーツ振興基金：体育・スポーツ及び競技スポーツの振興に期すための財源確保（増減理由）体育施設整備基金：西部工業団地公園内スポーツ施設整備事業のため取崩したこと等から、令和５年度に比べ基金残高が減少した。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。中小企業緊急経済対策金融支援基金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を積み立てており、地方創生臨時交付金の積立要件である令和７年度に廃止する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
山形市の令和５年度の有形固定資産減価償却率は56.0％であり、類似団体平均値を下回っているものの年々増加している。しかし、有形固定資産減価償却率は市有施設の老朽化を把握する指標の一つであり、長寿命化対策を精緻に反映するものではないため、この比率が高いことが、直ちに市有施設の更新の必要性や将来の追加的な財政負担の発生を示しているものではない。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して0.7ポイントほど増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して4.5ポイント程度減少しているものの、依然として高い値で推移している。類似団体については前年度と比較すると1.1ポイント程度減少しており、当市は令和元年度から令和５年度までの５か年平均では67.9ポイント程度高い値となっている。実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント増加しており、依然として高い値で推移している。今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
棟数の多い学校施設や公営住宅について有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より２０％以上も下回っているが、今後も各施設の長寿命化計画のなかで適切な施設保全に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値を上回っている一般廃棄物処理施設については、周辺自治体と山形広域環境事務組合を設立してエネルギー回収施設等の整備・運用を行っており、今後も各施設の運用状況を踏まえながら適切な施設保全に取り組む必要がある。市民会館については「山形市民会館整備事業に係る事業契約」を令和6年12月13日に締結し、新たな市民会館が令和11年度に開設予定となっており、整備後においては数値の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から14,049百万の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、減価償却による資産の減少(建物4,385百万円、工作物▲3,171百万円)等により、12,918百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から16,490百万円減少し、負債総額は前年度末から5,878百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて200,699百万円多くなるが、負債総額も162,066百万円多くなっている。山形市土地開発公社、山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,952百万円減少(1.5%)し、負債総額は前年度末から4,152百万円減少(1.3%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて228,439百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、175,909百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は109,043百万円となり、前年度比8,987百万円の増加(+9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は62,364百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は46,679百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいのは社会保障給付(23,555百万円、前年度比+430百万円)、補助金等(15,838百万円、前年度比▲2,022百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。今後も補助金の見直しについては事務事業の執行管理や事業評価において随時見直しを行う目標を定めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が21,655百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が41,322百万円多くなり、純行政コストは47,285百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が26,440百万円多くなっている一方、人件費が11,066百万円多くなっているなど、経常費用が107,363百万円多くなり、純行政コストは81,030百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(107,705百万円)が税収等の財源(63,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は14,121百万円(前年度比12,433百万円)となり、純資産残高は10,932百万円の減少となった。今後も財源の確保についてはスマートフォンアプリを活用した市税のキャッシュレス納付等による納税者の利便性向上を図り、市税収入の確保に努めることとし、現年度分の市税収入率を毎年度99%以上となる数値目標を定めている。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,389百万円多くなっており、本年度差額は326百万円、純資産残高は38,633百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が113,591百万円多くなっており、本年度差額は32,561百万円、純資産残高は52,530百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,639百万円であったが、投資活動収支については、旧千歳館プロジェクト推進事業等を行ったことから、▲2,937百万円となった。財務活動収支については、主に地方債の発行額が前年度比3,194百万円減少(▲47.1%)となったこと等により、1,584百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から881百万円減少し、2,763百万円となった。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,813百万円多い11,452百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,287百万円となった。本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、18,734百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体との比較により、①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率が高く、③有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、耐用年数に満たない資産が多くなっていることが分析される。これは近年、道の駅やまがた蔵王など大規模な施設が完成していることなどが一因と考えられる。今後も公有財産の賃貸や利活用を促進するとともに、未利用地財産の売却を図るため、令和元年度策定の行財政改革プランでは令和6年度までに未利用地の売却を累計10件以上の数値目標を定めている。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較により、④純資産比率がやや低く、⑤将来世代負担比率は同程度となっている。このことから、地方債等の負債の比率がやや高いことが分析される。これは、建物等の建設や施設の長寿命化を図るに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較により、⑥住民一人当たり行政コストが高く、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約15%を占める人件費が行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事務事業の見直しや業務の平準化など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
類似団体との比較により、⑦住民一人当たりの負債額が高く、⑧基礎的財政収支は低くなっている。これは、道の駅やまがた蔵王など大規模な施設が完成したことなどが一因と考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し(受益者負担適正化)に係る基本方針」(平成20年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、予算の編成・執行管理において随時見直しを行うよう目標を定めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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