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山形県山形市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体山形市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口234,609人
現在給水人口230,806人給水区域面積13,784ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量及び給水収益が減少したものの、営業外収益の増加と経常費用の減少により、前年度及び類似団体平均値を上回り、黒字経営を示す100%以上を維持している。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率は、100%以上を維持しており、1年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により、前年度及び類似団体平均値を下回った。⑤料金回収率は、経常費用の減少により、前年度及び類似団体平均値を上回り、事業に必要な費用を給水収益で賄われていることを示す100%以上となっている。⑥給水原価は、主な水源が地下水ではなく河川やダムであることや、傾斜のある地形的条件により、薬品費など浄水のための経費や、ポンプ場の動力費など配水のための経費がかかるため、類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、効率性が低い状態が続いている。⑧有収率は、効率的な漏水調査と修繕、計画的な老朽管の更新により、前年度及び類似団体平均値を上回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であるが上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行している。②管路経年化率は、年々上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率は、老朽管の更新よりも配水場移転に伴う管路新設等を重点的に行ったことで、管路の総延長が伸びたため、前年度及び類似団体平均値を下回った。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道事業の主たる財源である給水収益の減少と物価高騰等による経常費用の増加により経営状況は厳しさを増している。一方で、多くの水道施設が順次更新時期を迎え、更新需要が増加することから、企業債の借入れによる財源の確保が必要である。また、水需要は減少傾向であり施設利用率も低いことから、更新時期を見据えた施設の維持管理、施設の統廃合や適正な規模による更新が課題となっている。今後も引き続き経費削減に努めるとともに、「山形市上下水道事業基本計画NEXTビジョン2023」の施策を着実に実施し、健全経営を維持できるよう努める。そして、事業の健全経営とサービス水準を維持するため、適正な水道料金について検証を行っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額60.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額53.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。