事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 239,326人 | |
| 現在給水人口 | 235,390人 | 給水区域面積 | 13,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額60.7億円
総額55.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 239,326人 | |
| 現在給水人口 | 235,390人 | 給水区域面積 | 13,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額60.7億円
総額55.4億円
①経常収支比率は、給水収益の減少や物価高騰による動力費をはじめとする経常費用の増加により、前年度に比べ下がったが、黒字経営を示す100%以上となっている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率については、減少傾向であるものの100%以上を維持しており、1年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均を上回っている。財政計画に基づいて企業債残高の適正な管理に努めていく。⑤料金回収率は事業費用を給水収益でまかなえている状況とされる100%を下回ったが、これは物価高騰対策のひとつとして実施した水道料金の減額の影響であり、減額相当分は一般会計から補助金として収入している。⑥給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っている状態が続いているため、更新時に合わせて施設のダウンサイジングを図っていく。⑧有収率は、配水ブロック整備事業や計画的な老朽管の更新により、類似団体平均よりも高い数値を維持できている。給水収益の減少や物価高騰による費用が増加しており、厳しい経営環境にあるが、今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しており、施設更新等について検討が必要なことがうかがえる。②管路経年化率は年々上昇しているが、類似団体平均に比べ経年化は進んでいない。③管路更新率は、1%を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後も耐震化計画や管路更新基準を基に、必要な更新を見極め、進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。