山形県山形市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、給水収益の減少や物価高騰による動力費をはじめとする経常費用の増加により、前年度に比べ下がったが、黒字経営を示す100％以上となっている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため０％である。③流動比率については、減少傾向であるものの100％以上を維持しており、１年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均を上回っている。財政計画に基づいて企業債残高の適正な管理に努めていく。⑤料金回収率は事業費用を給水収益でまかなえている状況とされる100％を下回ったが、これは物価高騰対策のひとつとして実施した水道料金の減額の影響であり、減額相当分は一般会計から補助金として収入している。⑥給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っている状態が続いているため、更新時に合わせて施設のダウンサイジングを図っていく。⑧有収率は、配水ブロック整備事業や計画的な老朽管の更新により、類似団体平均よりも高い数値を維持できている。給水収益の減少や物価高騰による費用が増加しており、厳しい経営環境にあるが、今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しており、施設更新等について検討が必要なことがうかがえる。②管路経年化率は年々上昇しているが、類似団体平均に比べ経年化は進んでいない。③管路更新率は、１％を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後も耐震化計画や管路更新基準を基に、必要な更新を見極め、進めていく。

人口減少に伴い給水収益が減少する一方で、大規模施設の老朽化による修繕や更新による費用の増加は避けられず、年々厳しくなっていくことが想定される。これまで以上に費用削減を意識した予算計上と職員一人ひとりが公共サービスのあり方についての意識を高める必要がある。今後も利用者のニーズに応えながら、山形市上下水道事業基本計画「ＮＥＸＴビジョン2023」の検証を随時行い、安定した経営基盤を築くよう努める。