山形県山形市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
山形県山形市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超え、水道料金等の収益で費用をまかなうことができており、健全経営が出来ている。累積欠損金は発生していないものの、近年の節水傾向等による料金収入の減少が今後も続くことが予想されることから、一層の経営健全化が必要である。流動比率は100％以上を維持しているが、企業債残高の多さから、低い水準となっている。また、企業債残高対給水収益比率についても同様の理由により、類似団体平均を上回っている状況にある。これまでも、借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めてきたことで改善傾向にあり、今後も引き続き縮減に取り組んでいく。料金回収率については100％を超え、経営の健全性を確保できている。今後は大規模な施設更新等も見込まれているため、適正な料金水準について検討していく必要がある。また、給水原価については、配水管１㎞あたりの水道メーター個数が少ないことなどから、類似団体平均に比べ高いものとなっている。施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均を下回っており、今後の水需要の動向をふまえ、施設や設備の更新時には適正規模での更新に取り組む必要がある。有収率については、漏水調査や修繕が適切に行われており、高い水準を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効率的な事業運営に努めていく。
老朽化の状況について
水道事業は建設の時代から維持管理の時代へと移行しており、経済性を考慮しながらも、適切な維持管理を行うことが重要となっている。有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇しているものの、計画的に更新を行っていることから、管路経年化率、管路更新率はいずれも良好な状況にある。今後は、アセットマネジメントを基にした計画的な更新や、効率的な漏水対策を実施していくほか、将来の更新需要に応えていくため、更に効率的な経営を行っていく必要がある。
全体総括
経営状況は良好な状況で、安定した推移を保っているが、給水人口の減少も懸念されており、今後の給水収益の大幅な増加は見込めない一方、施設の更新需要の増大が見込まれるという厳しい環境にある。また、企業債残高の多さや給水原価の高さなどの課題がある中で、大規模施設の更新もひかえているため、経費節減はもとより、PFI等の民間資金やノウハウの活用や、広域連携の検討など、効率的な経営に努めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。