事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 242,647人 | |
| 現在給水人口 | 238,428人 | 給水区域面積 | 13,784ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額60.9億円
総額51.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 242,647人 | |
| 現在給水人口 | 238,428人 | 給水区域面積 | 13,784ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額60.9億円
総額51.2億円
経常収支比率は100%を超え、水道料金等の収益で維持管理等の費用をまかなえており、黒字を確保した経営を維持している。流動比率は100%以上を維持しており、1年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。企業債残高対給水収益比率については企業債残高の多さから、類似団体平均を上回っているが着実に減少している。今後も借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めていく。料金回収率は100%を超え、給水の費用は給水収益でまかなえていることがわかる。また、給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体平均を下回っており、水需要の減少により効率性が低い状態が続いている。今後は水需要に対応した設備の更新を行い、施設規模の適正化を図る必要がある。有収率は、配水ブロックを活用した漏水調査や修繕が効果をあげており、さらに耐震化計画と連携した老朽管の更新により、高い数値を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。※配水ブロックとは、配水区域をさらに区画化したもの。ブロックごとに流量計を設置し配水量を監視することで、漏水の早期発見が可能となる。
有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しており、今後もその傾向は続くことが見込まれる。管路経年化率、管路更新率はいずれも良好な状態にある。今後も耐震化計画や管路更新基準を基に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。