山形県山形市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えており、経常費用を農業集落排水処理施設使用料や一般会計からの繰入金によって賄うことができている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため０％である。③流動比率は、１年以内に支払うべき企業債償還金が大きいことから100％を下回っているが、一般会計が償還金の一定の割合分を負担することとしているため、支払い能力に問題は生じていない。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還に対して、一般会計による負担分を見込んでいるため、平均値よりも比率が低くなっている。⑤本事業は、対象地域の人口密度が低く、費用を使用料収入で回収することが困難であり、一般会計からの繰入金で不足分を賄っているため、経費回収率は100％を大幅に下回っている。また、維持管理適正化計画策定業務により汚水処理費が増加したため、比率がより低くなっている。⑥汚水処理費が増加し、汚水処理原価が高くなったが、定額制の料金体系であり有収水量を処理水量と同量としていることから、平均値よりも低い原価となっている。⑦処理区域内人口の減少等によって、施設利用率は低い水準にあり、施設が過大となっている。⑧水洗化率は、未接続世帯の空家化、新規世帯の接続及び普及活動により普及が進んでいることから高い比率となっている。

①令和６年度からの企業会計移行により、償却初年度であるため、有形固定資産減価償却率は平均値よりも大幅に低い比率となっている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超える管渠がないため０％である。③法定耐用年数を超える管渠がないため、改善が必要な管渠はまだないが、河川改修事業に伴う管渠の更新があったため、管渠改善率が高くなっている。

一般会計繰入金により不足分を賄っているため、概ね健全性が保たれた分析表となっている。しかし、処理区域内人口は減少傾向で推移しており、今後においてその傾向がより顕著になっていくことが想定されることから、施設利用率や料金収入の減少は避けられない。また、処理施設については老朽化が進行しており、大規模改修が必要となっている。管渠についても、耐用年数を踏まえた計画的な更新や不明水対策が必要となっている。現在、維持管理適正化計画策定を通じて、施設の再編・集約化・ダウンサイジング等を総合的に検討している。今後、これらの検討結果に加え、汚水処理費を使用料で回収できていない状況も踏まえ、本事業の将来ビジョンを定めた上で、料金改定や施設改修について計画していく必要がある。