事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,609人 | 現在処理区域内人口 | 3,657人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,469人 | 現在処理区域面積 | 298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,423m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,609人 | 現在処理区域内人口 | 3,657人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,469人 | 現在処理区域面積 | 298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,423m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額2.3億円
①経常収支比率は100%を超えており、経常費用を農業集落排水処理施設使用料や一般会計からの繰入金によって賄うことができている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率は、1年以内に支払うべき企業債償還金が大きいことから100%を下回っているが、一般会計が償還金の一定の割合分を負担することとしているため、支払い能力に問題は生じていない。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還に対して、一般会計による負担分を見込んでいるため、平均値よりも比率が低くなっている。⑤本事業は、対象地域の人口密度が低く、費用を使用料収入で回収することが困難であり、一般会計からの繰入金で不足分を賄っているため、経費回収率は100%を大幅に下回っている。また、維持管理適正化計画策定業務により汚水処理費が増加したため、比率がより低くなっている。⑥汚水処理費が増加し、汚水処理原価が高くなったが、定額制の料金体系であり有収水量を処理水量と同量としていることから、平均値よりも低い原価となっている。⑦処理区域内人口の減少等によって、施設利用率は低い水準にあり、施設が過大となっている。⑧水洗化率は、未接続世帯の空家化、新規世帯の接続及び普及活動により普及が進んでいることから高い比率となっている。
①令和6年度からの企業会計移行により、償却初年度であるため、有形固定資産減価償却率は平均値よりも大幅に低い比率となっている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超える管渠がないため0%である。③法定耐用年数を超える管渠がないため、改善が必要な管渠はまだないが、河川改修事業に伴う管渠の更新があったため、管渠改善率が高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。