山形県山形市：農業集落排水の経営状況（2023年度）
山形県山形市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①企業債元利償還金のすべてと維持管理費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、収支差等により年ごとに増減はあるが、90％台後半で推移している。令和５年度は地方公営企業法適用前の打切決算により、従来の出納整理期間中の未払金に対し未収金が少なかったため、費用に比べ収益が大きくなり100％を上回った。④これまで企業債償還金はすべて一般会計からの繰入金で賄っていたため、令和４年度末までの使用料収入に対する企業債残高としてはゼロであった。令和６年４月からの地方公営企業法適用に伴い、企業債の償還に係る一般会計の負担を一定の割合と定めたため、使用料収入に対する企業債残高の割合が令和５年度末で500％程度となった。⑤⑥令和２年度は農業集落排水処理施設機能診断業務、農業集落排水処理施設最適整備構想策定の実施、令和４年度は消費税修正申告に伴う納付税額の大幅な増加、令和５年度は維持管理適正化計画策定業務により、汚水処理費が増加している。⑦水洗化率は上昇し人口は減少しているため、処理水量はほぼ横ばいとなるところだが、不明水の影響により増減していると思われる。⑧未接続世帯の空家化、新規世帯の接続及び普及活動により水洗化率は上昇している。
老朽化の状況について
③管渠の改修等の実績はない。
全体総括
企業債元利償還金のすべてと維持管理費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、概ね健全性の高い分析表となっている。しかし、処理区域内人口が減少傾向で推移しており、今後においてはその傾向がより顕著になっていくことが想定されることから、施設利用率や料金収入の減少は避けられない。また、処理施設については老朽化が進行しており、大規模改修が必要となっている。管渠についても、耐用年数を踏まえた計画的な更新や不明水対策が必要となっている。現在、維持管理適正化計画策定を通じて、施設の再編・集約化・ダウンサイジング等を総合的に検討している。今後、これらの検討結果を踏まえ、本事業の将来ビジョンを定めた上で、料金改正や施設改修について計画していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。