事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 236,855人 | 現在処理区域内人口 | 3,788人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,594人 | 現在処理区域面積 | 298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,423m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額9,596.8万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 236,855人 | 現在処理区域内人口 | 3,788人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,594人 | 現在処理区域面積 | 298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,423m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額9,596.8万円
①企業債元利償還金のすべてと維持管理費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているため、収支差等により年ごとに増減はあるが、90%台後半で推移している。令和5年度は地方公営企業法適用前の打切決算により、従来の出納整理期間中の未払金に対し未収金が少なかったため、費用に比べ収益が大きくなり100%を上回った。④これまで企業債償還金はすべて一般会計からの繰入金で賄っていたため、令和4年度末までの使用料収入に対する企業債残高としてはゼロであった。令和6年4月からの地方公営企業法適用に伴い、企業債の償還に係る一般会計の負担を一定の割合と定めたため、使用料収入に対する企業債残高の割合が令和5年度末で500%程度となった。⑤⑥令和2年度は農業集落排水処理施設機能診断業務、農業集落排水処理施設最適整備構想策定の実施、令和4年度は消費税修正申告に伴う納付税額の大幅な増加、令和5年度は維持管理適正化計画策定業務により、汚水処理費が増加している。⑦水洗化率は上昇し人口は減少しているため、処理水量はほぼ横ばいとなるところだが、不明水の影響により増減していると思われる。⑧未接続世帯の空家化、新規世帯の接続及び普及活動により水洗化率は上昇している。
③管渠の改修等の実績はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。