事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 240,990人 | 現在処理区域内人口 | 3,909人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,702人 | 現在処理区域面積 | 298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,334m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①その年の収支差や補助金の有無等による増減はあるが、企業債償還金のすべてと維持管理費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っており、概ね95%以上となっている。④企業債償還金はすべて一般会計からの繰入金で償還しているため当該値はゼロである。⑤⑥令和2年度に実施した農業集落排水処理施設機能診断業務、農業集落排水処理施設最適化整備構想策定により経費が増加した以外は概ね横ばいとなっている。⑦水洗化率は上昇しているが事業区域全体では人口減少傾向にあり、年ごとに増減はあるがほぼ横ばいとなっている。⑧普及活動により水洗化率は上昇している。以上のことから、一層の経営健全化には使用料収入の確保が重要であり、今後使用料の見直しについて検討する必要がある。
老朽化の状況について
③管渠の改修等の実績はない。令和2年度に実施した農業集落排水処理施設機能診断と、これに基づき策定した農業集落排水処理施設最適整備構想に基づき、費用の平準化等を念頭に老朽管渠の計画的な維持管理を実施していく。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴い経費は増加するが、人口減少により使用料収入の減少が見込まれるため、健全で効率的な管理運営を続けていくため、農業集落排水処理施設最適整備構想に基づき計画的な維持管理に努めるとともに、適正な使用料水準を議論していく。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額8,401.7万円