山形県山形市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、収支均衡となっており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金で賄うことができている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため、0％である。③流動比率は、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため短期間で集中的に汚水管の整備を実施した結果、１年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっていることから、平均値よりも低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債未償還残高が多いため、平均値よりも高い数値で推移している。新たな企業債借入を償還額以内に抑えることで企業債未償還残高は年々減少しており、改善の傾向がみられる。⑤経費回収率は、100％で推移しており、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価は、平均値よりもやや低い水準となっている。⑦施設利用率は、独自の処理場を設けていないため、0％である。⑧水洗化率は、住宅の建替や、未接続解消に向け接続工事の費用に対する支援制度のPR・普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等の取り組みにより、年々上昇している。

①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で推移しているものの、法定耐用年数を超過した管渠がないため、②管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率は、改善を実施した管渠がなかったため、0％となっている。

本市の下水道事業は、令和４年度に汚水管整備が概成し、短期間で集中的に整備してきた施設・設備の老朽化が今後の課題となる。修繕・改築による費用の増加が見込まれるなか、人口や水需要の減少から収益の増加を見込むことは困難であり、厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道サービスをお客様に提供するため、水洗化率の向上やストックマネジメント計画に基づいた効率的かつ計画的な設備投資を行い、費用の平準化等に取り組んでいく。また、適正な使用料の検証や広域化の検討を含め、「山形市上下水道事業基本計画ＮＥＸＴビジョン2023」で定めた施策を着実に実施し、健全経営を維持できるよう努める。