事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,609人 | 現在処理区域内人口 | 25,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,749人 | 現在処理区域面積 | 750ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 184km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 234,609人 | 現在処理区域内人口 | 25,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,749人 | 現在処理区域面積 | 750ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 184km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.3億円
総額8.3億円
①経常収支比率は、収支均衡となっており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金で賄うことができている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため、0%である。③流動比率は、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため短期間で集中的に汚水管の整備を実施した結果、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっていることから、平均値よりも低くなっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債未償還残高が多いため、平均値よりも高い数値で推移している。新たな企業債借入を償還額以内に抑えることで企業債未償還残高は年々減少しており、改善の傾向がみられる。⑤経費回収率は、100%で推移しており、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価は、平均値よりもやや低い水準となっている。⑦施設利用率は、独自の処理場を設けていないため、0%である。⑧水洗化率は、住宅の建替や、未接続解消に向け接続工事の費用に対する支援制度のPR・普及相談員による未接続家庭への訪問での啓発活動等の取り組みにより、年々上昇している。
①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で推移しているものの、法定耐用年数を超過した管渠がないため、②管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率は、改善を実施した管渠がなかったため、0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。