山形県山形市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率は、一般会計繰入金を確保していることで損失はでておらず、100%となっている。流動比率は、短期間で集中的に汚水管の整備を行ってきたことにより、企業債未償還残高が大きいため、類似団体よりも低くなっている。同様の理由により、企業債残高対事業規模比率については、類似団体よりも高い数値で推移しているが、償還額以内の借入を行っているため、企業債未償還残高は年々減少してきており、改善傾向にある。経費回収率は１００％であり、また、一般会計繰入金の確保により汚水処理原価は軽減され、類似団体よりも低い水準で推移している。一般会計繰入金については、今後も下水道使用料で賄えない部分の確保をしていくとともに、企業債残高の縮減による資本費の低減や維持管理費の節減につとめることが必要である。水洗化率については、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員の未接続家庭への訪問等の啓発活動により、年々上昇しており、今後も未接続解消に向け継続的に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、管渠老朽化率が0の為、更新の必要がない状況にあることから、管渠改善率についても0となっている。

本市の下水道事業は整備率も高く収入の大幅な増加は見込めず、更に急速に整備を行ってきた施設の更新時期を迎えていくこととなり、経営状況は今後厳しくなっていくものと考えられる。このような中で、健全な経営状況を堅持していくためには、これまで以上に経営改善に向けた取り組みが必要である。企業債残高の縮減に取り組みながら、ストックマネジメント計画に基づく効率的な設備投資を行うとともに、包括委託の実施による職員数の削減や未接続者への個別訪問による水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上に努め、将来にわたって市民が公共下水道のサービスを安定的に受けられるよう事業経営にあたっていく。