山形県山形市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率については100％であり、収支均衡となっているが、類似団体よりも低い数値となっているため、更なる費用の圧縮等により、健全経営に努める必要がある。流動比率については短期間で集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多いため、類似団体よりも低くなっている。また、企業債残高対事業規模比率についても、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移しているが、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えることにより企業債未償還残高は減少傾向にある。経費回収率については100％近辺で推移しており、経営の健全性を確保できている。また、汚水処理原価についても類似団体よりも低い水準となっている。水洗化率については、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員による未接続家庭への訪問等での啓発活動により、年々上昇しており、今後も未接続解消に向け継続的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、法定耐用年数を超過した管渠はないため、管渠老朽化率が0％となっている。したがって、管渠を更新する必要がなく管渠改善率についても0％となっている。

本市の下水道事業は、汚水管整備を概ね終えており、今後は短期間で集中的に整備してきた施設の更新時期を迎えることになる。そのような状況でも収益の大幅な増加は見込めないことから厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道のサービスをお客さまに提供するためには、更なる費用の圧縮や多額の企業債残高の縮減を図りながら、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資を行うことによる費用の平準化、職員数の適正化や水洗化率の向上等、健全経営の維持に努めるとともに、職員一人ひとりがお客様の視点に立ち、更なるサービス向上に取り組んでいく。