山形県山形市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率：概ね100％を上回っており健全といえる。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にある。③流動比率：平成26年度からの会計制度見直しにより比率が低下している。④企業債残高対事業規模比率：短期間で集中的に整備を進めたことにより類似団体より高い数値で推移している。⑤経費回収率：概ね100％に近い数値で推移しており、類似団体と比較しても高い数値で推移している。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して低い数値で推移している。⑦施設利用率：流域下水道による処理のため施設はない。⑧水洗化率：普及活動により水洗化率は上昇している。以上のことから、概ね健全で効率のよい経営ができているといえる。今後も経常収支比率の毎年度100％超を維持することを目標に、一層の経費節減と業務の効率化を徹底し、健全経営を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率：整備年数が浅いため類似団体と比較して低い数値で推移している。なお、26年度の上昇は会計制度見直しの影響によるものである。②管渠老朽化率：整備年数が浅く老朽化した管渠がない。③管渠改善率：整備年数が浅く老朽化した管渠がない。特定環境保全公共下水道事業の老朽管渠については今後計画的な改築工事を実施する。

特定環境保全公共下水道事業の経営は、事業規模に比して企業債残高が多い状況になっている。汚水処理原価は類似団体と比べ低い数値となっているため、今後はより効率的な経営に取り組み企業債残高の減少に努める必要がある。