事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 249,058人 | 現在処理区域内人口 | 25,502人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,201人 | 現在処理区域面積 | 734ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 249,058人 | 現在処理区域内人口 | 25,502人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,201人 | 現在処理区域面積 | 734ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額10.3億円
経常収支比率は100%で,損失はでていないものの、引き続き安定した経営の維持に努めていく必要がある。流動比率については、企業債未償還残高が大きく類似団体よりも低くなっているが、引き続き未償還残高の削減に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率は、短期間で集中的に整備したことにより類似団体より高い数値で推移しているが、年々減少してきており今後も償還額が借入額を上回る見通しのため、さらに減少する見込みとなっている。経費回収率は類似団体平均を上回っているが、100%を下回っており、今後も水道の節水傾向の影響等による減収傾向が見込まれるため汚水処理費の削減に努める必要がある。汚水処理原価は類似団体に比べて低い数値ではあるが減価償却費等の汚水処理費について、今後の処理水量の動向を考慮のうえ、管の更新等を行っていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、管渠老朽化率が0の為、更新の必要がなく管渠改善率についても0となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。