山形県山形市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については収支均衡となっており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金で賄うことが出来ている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため０％である。③流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっており、類似団体よりも低くなっている。④企業債残高対事業規模比率についても、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移している。しかし、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えているため、比率は減少傾向にある。⑤経費回収率については100％で推移していることから、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価については類似団体よりも低い水準となっている。⑦施設利用率については、独自の処理場をおいていないため０％である。⑧水洗化率の上昇は、分母となる処理区域内人口の減少による影響が大きいが、未接続解消に向け、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員による未接続家庭への訪問等での啓発活動を継続的に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、法定耐用年数を超過した管渠はないため、②管渠老朽化率が0％となっている。③令和４年度は、令和元年度と同様、法定耐用年数前ではあるが劣化が著しい箇所の改築工事を行ったため、管渠改善率が0.01％となっている。

本市の下水道事業は、令和４年度に汚水管整備が概成となり、短期間で集中的に整備してきた施設の老朽化が課題となる。今後は汚水管の修繕・改築の増加が見込まれるが、収益の増加を見込むことは困難であり、さらなる厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道サービスをお客様に提供するためには、更なる費用の削減や多額の企業債残高の縮減を図ることが必要である。加えて、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資による費用の平準化、職員数の適正化、水洗化率の向上等による健全経営の維持に努めるとともに、職員一人ひとりが利用者の視点に立ち、更なるサービス向上に取り組んでいくことが必要である。