事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 246,951人 | 現在処理区域内人口 | 24,553人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,089人 | 現在処理区域面積 | 739ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 246,951人 | 現在処理区域内人口 | 24,553人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,089人 | 現在処理区域面積 | 739ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.9億円
総額9.9億円
経常収支比率は一般会計繰入金を確保していることで損失はでておらず、100%となっている。引き続き安定した経営の維持に努めていく必要がある。流動比率については短期間で集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多いため、類似団体よりも低くなっている。企業債残高対事業規模比率についても、短期間で集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移しているが、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えることにより企業債未償還残高は減少傾向にある。経費回収率については100%であり、汚水処理原価は、類似団体よりも低い水準で推移している。これは収入全体に対して公費負担である一般会計繰入金の割合が多いためである。水洗化率については、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員による未接続家庭への訪問等での啓発活動により、年々上昇しており、今後も未接続解消に向け継続的に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、管渠老朽化率が0%の為、更新の必要がなく管渠改善率についても0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。