事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 246,951人 | 現在処理区域内人口 | 24,553人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,089人 | 現在処理区域面積 | 739ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は一般会計繰入金を確保していることで損失はでておらず、100%となっている。引き続き安定した経営の維持に努めていく必要がある。流動比率については短期間で集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多いため、類似団体よりも低くなっている。企業債残高対事業規模比率についても、短期間で集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、企業債未償還残高が多いため、類似団体よりも高い数値で推移しているが、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えることにより企業債未償還残高は減少傾向にある。経費回収率については100%であり、汚水処理原価は、類似団体よりも低い水準で推移している。これは収入全体に対して公費負担である一般会計繰入金の割合が多いためである。水洗化率については、接続工事の費用に対する支援制度のPRや、普及相談員による未接続家庭への訪問等での啓発活動により、年々上昇しており、今後も未接続解消に向け継続的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、管渠老朽化率が0%の為、更新の必要がなく管渠改善率についても0%となっている。
全体総括
本市の下水道事業は、汚水管整備を概ね終えており、今後は短期間で集中的に整備してきた施設の更新時期を迎えることになる。そのような状況でも収益の大幅な増加は見込めないことから厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道のサービスを市民に提供するためには、更なる費用の圧縮や企業債残高の縮減に取り組みながら、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資を行うとともに、職員数の適正化や水洗化率の向上を図り、健全経営の維持に努める必要がある。※ストックマネジメント計画とは、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら、施設管理・改築を一体的に捉えて、計画的・効率的に管理運営するための計画。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額9.9億円