事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 236,855人 | 現在処理区域内人口 | 25,447人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,866人 | 現在処理区域面積 | 750ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 184km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については収支均衡となっており、経常費用を下水道使用料や一般会計負担金で賄うことが出来ている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率については、早い段階で多くの市民の衛生環境を整えるため集中的に汚水管の整備を実施してきたことにより、1年以内に支払うべき企業債償還金が多くなっており、類似団体、全国平均値よりも低くなっている。④企業債残高対事業規模比率についても、企業債未償還残高が多いため、平均値よりも高い数値で推移している。しかし、新たな企業債借入れを償還額以内に抑えているため、比率は減少傾向にある。⑤経費回収率については100%で推移していることから、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価については平均値よりも低い水準となっている。⑦施設利用率については、独自の処理場をおいていないため0%である。⑧水洗化率は、昨年度と比べほぼ横ばいで推移しており、全国平均値や類似団体平均値よりも高くなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移しているものの、法定耐用年数を超過した管渠はないため、②管渠老朽化率が0%となっている。③管渠改善率について、改善を実施した管渠はなかったため0%となっている。
全体総括
本市の下水道事業は、令和4年度に汚水管整備が概成となり、短期間で集中的に整備してきた施設の老朽化が課題となる。今後は汚水管の修繕・改築の増加が見込まれるが、収益の増加を見込むことは困難であり、厳しい経営状況になることが予想される。将来にわたって安定的な公共下水道サービスをお客様に提供するために、水洗化率の向上やストックマネジメント計画に基づく効率的かつ計画的な設備投資による費用の平準化等に取り組むとともに、広域化の検討を含め「山形市上下水道事業基本計画NEXTビジョン2023」の施策を着実に実施し、健全経営を維持できるよう努める。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額7.7億円