山形県山形市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①その年の収支差等により増減はあるが、企業債元利償還金のすべてと維持管理費の不足分を一般会計からの繰入金で賄っており、95％程度となっている。④企業債償還金はすべて一般会計からの繰入金で賄っているため、使用料収入に対する企業債残高の割合である当該値はゼロである。⑤⑥令和２年度は農業集落排水処理施設機能診断業務、農業集落排水処理施設最適整備構想策定の実施、令和４年度は消費税修正申告に伴う納付税額の大幅な増加により、汚水処理費が増加している。⑦水洗化率が上昇しているが人口は減少傾向にあるため、原則、処理水量はほぼ横ばいとなるところだが、不明水の影響等により増減している。⑧普及活動により水洗化率は上昇している。以上のことから、一層の経営健全化には使用料収入の確保が重要であり、今後使用料の見直しについて検討する必要がある。また、公共下水道への接続を含む施設の再編・集約化・ダウンサイジングを検討し、過大とならない施設規模を維持する必要がある。

③管渠の改修等の実績はない。令和２年度に策定した農業集落排水処理施設最適整備構想及び令和５年度から順次実施している維持管理適正化計画策定業務に基づき、費用の平準化を念頭に老朽管渠の計画的な維持管理を実施していく。

今後、施設の老朽化に伴い経費は増加するが、人口減少による使用料収入の減少が見込まれることや、健全で効率的な管理運営を続けていくため、農業集落排水処理施設最適整備構想等に基づき計画的な維持管理に努めるとともに、適正な使用料水準を議論していく。