事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 山形市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 242,647人 | 現在処理区域内人口 | 4,042人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,765人 | 現在処理区域面積 | 298ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,334m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①維持管理費については、使用料収入の不足分を一般会計からの繰り入れにより賄っていることで、収支はおおむね均衡している。④地方債償還金は全て一般会計からの繰り入れにより償還しているため、当該値はゼロとなる。⑤本市の農集排使用料の割合は、類似団体とほぼ同水準となっているが、令和2年度においては、施設の老朽化状況と、今後の維持管理等について調査・検討する農業集落排水処理施設機能診断業務・山形市農業集落排水処理施設最適整備構想策定業務の実施により経費が増加した。⑥令和2年度において実施した農業集落排水処理施設機能診断業務・山形市農業集落排水処理施設最適整備構想策定業務により経費が増加したことによる。⑦世帯単位では加入が増えているものの、農業集落排水事業区域における人口減により、ほぼ横ばいとなっている。⑧普及活動等により水洗化率は年々上昇している。今後、施設の老朽化に伴い経費は増加していくが、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、健全で効率的な管理運営を続けていくため、適正な使用料水準を議論していく必要がある。
老朽化の状況について
③管渠の改修等の実績はないため当該値はゼロとなっている。今後は、令和2年度に実施した農業集落排水処理施設機能診断業務・山形市農業集落排水処理施設最適整備構想策定業務に基づき、費用の平準化等を念頭に置いた老朽管渠の計画的な維持管理を実施していく。
全体総括
H29決算統計時において算定方法の見直しを行ったため、急激に変動している部分が存在するが、経費回収率が依然として低く、経費に対する使用料収入が少ない状態となっている。今後、農集排施設の経年劣化による修繕費の増加が予想されるため、令和2年度に作成した「農業集落排水処理施設最適整備構想」に基づき計画的な修繕を行い維持管理費の増加抑制に努め、また、使用料の見直しについて取り組み使用料収入の確保を図り、健全で効率的な管理運営を目指していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.1億円