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山形県山形市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体山形市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口245,554
現在給水人口241,162給水区域面積13,784ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額61.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額52.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えていることから、水道料金等の収益で維持管理等の費用をまかなうことができており、収支黒字を確保した健全経営を維持している。流動比率は100%以上を維持しているが、1年以内に支払うべき企業債償還金の多さから、類似団体よりも低い水準となっている。また、企業債残高対給水収益比率についても企業債残高の多さから、類似団体平均を上回っているが減少傾向にある。今後も借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めていく。料金回収率は100%を超え、経営の健全性を確保できている。また、給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体平均を下回っており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっている。老朽化施設の更新の際には、今後の水需要に対応した設備の更新を行い、施設規模の適正化を図る必要がある。有収率は、配水ブロックを活用した漏水調査や修繕、耐震化計画と連携した老朽管の更新が適切に行われており、高い水準を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。※配水ブロックとは、配水区域をさらに区画化したもの。ブロックごとに流量計を設置し配水量を監視することで、漏水の早期発見が可能となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇しており今後もその傾向は続くことが見込まれる。管路経年化率、管路更新率はいずれも良好な状態にある。今後も、耐震化計画や管路更新基準を基に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。