山形県山形市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
山形県山形市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超えていることから、水道料金等の収益で維持管理等の費用をまかなうことができており、収支黒字を確保した健全経営を維持している。流動比率は100％以上を維持しているが、1年以内に支払うべき企業債償還金の多さから、類似団体よりも低い水準となっている。また、企業債残高対給水収益比率についても企業債残高の多さから、類似団体平均を上回っているが減少傾向にある。今後も借入額を企業債償還額以内に抑え、企業債残高の縮減に努めていく。料金回収率は100％を超え、経営の健全性を確保できている。また、給水原価は水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均に比べ高くなっている。施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体平均を下回っており、水需要の減少により、効率性が低い状態になっている。老朽化施設の更新の際には、今後の水需要に対応した設備の更新を行い、施設規模の適正化を図る必要がある。有収率は、配水ブロックを活用した漏水調査や修繕、耐震化計画と連携した老朽管の更新が適切に行われており、高い水準を維持できている。今後も持続可能な水道事業の実現に向け、より効果的な事業運営に努めていく。※配水ブロックとは、配水区域をさらに区画化したもの。ブロックごとに流量計を設置し配水量を監視することで、漏水の早期発見が可能となる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇しており今後もその傾向は続くことが見込まれる。管路経年化率、管路更新率はいずれも良好な状態にある。今後も、耐震化計画や管路更新基準を基に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく。
全体総括
経営状況は良好な状況で安定した推移を保っているが、給水人口や水需要の減少に伴う給水収益の減少や、老朽化施設の更新に係る費用の増加により、今後経営環境は厳しさを増すものと見込まれる。このため、これまで以上に民間活力の活用を図り、より一層のお客様サービスの向上を効率的に実現し、経営の健全化を推進するために、平成30年度から料金センター業務・お客様サービスセンター業務及び給排水関連業務の包括委託を実施した。今後とも山形市上下水道事業基本計画（後期計画）の着実な実現に向けて、職員一人ひとりがお客様の視点に立ち更なるサービス向上に努めるとともに、各種計画の検証や改善を随時行い、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、計画の目標達成を目指していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山形市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。