山形県山形市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、有収水量の減少による給水収益の減少及び物価高騰による経常費用の増加等により、類似団体平均値を下回ったが、黒字経営を示す100％以上となっている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0％である。③流動比率は、前年度よりやや悪化したが、100％以上を維持しており、1年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度は市の物価高騰対策として行った水道料金の減額の影響で給水収益が減少したことにより類似団体平均値を上回ったが、今年度は下回っている。⑤料金回収率は、前年度は水道料金の減額の影響で給水収益が減少したことにより100％を下回ったが、今年度は100％以上に戻り、事業に必要な費用を給水収益で賄われている。⑥給水原価は、水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、効率性が低い状態が続いている。⑧有収率は、配水ブロック整備事業や計画的な老朽管の更新により、類似団体平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率は、年々資産の老朽化が進んでいるが、類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率は、年々上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率は、1％を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。前年度より更新率が下がったのは、物価高騰等により更新した管路の延長が短くなったことが要因と考えられる。

水道事業の主たる財源である給水収益の減少と物価高騰による費用の増加により経営状況は厳しさを増している。一方で、多くの水道施設が順次更新時期を迎え、多額の設備投資を必要とするため企業債借入額の増加が見込まれる。また、水需要は減少傾向であり施設利用率も低いことから、施設の統廃合や適正な規模による更新を行う必要がある。今後も引き続き経費削減に努めるとともに、「山形市上下水道事業基本計画ＮＥＸＴビジョン2023」の施策を着実に実施し、健全経営を維持できるよう努める。さらに、適正な料金水準について検証していく。