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地方財政ダッシュボード

山形県山形市の財政状況（2013年度）

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

平成２１年度以降、連続して下がっていたが、平成２５年度は０．０１ポイント増加している。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指す。また、第４次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費や補助費等が減少したものの、普通交付税が減少したことにより、増加要因が減少要因を上回り、前年度より１．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第２次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口１人当りの決算額は前年度から５９３円増加の１００，０１３円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、より一層の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例措置（平成２３～平成２４）が終了したため、指数が大幅に減少したが、国家公務員の時限的な給与改定特例措置を含まない場合のラスパイレス指数は、前年度１００．２％であるため、比較すると０．１ポイント増となっている。今後、国・県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次職員定員適正化計画の実施により、職員数の適正化を図ったことにより，前年度から０．０４人減の６．０１人となっている。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成４年度の臨時地方道整備事業、平成９年度の埋立処分地施設建設事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．５ポイント改善し９．３％となった。今後も地方債の発行にあたっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減少してきたことにより、前年度と比べ２．５ポイント改善しているが、類似団体を下回る結果となった。今後は新清掃工場建設に係る負担金などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

第４次行財政改革プランの実施により、前年度比０．１ポイント減の２３．４％となった。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の節減に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度は予防接種委託料や電子計算組織開発運営委託料が増加したことにより、前年度と比較し０．７ポイント増加したが、類似団体平均より高い水準にある。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２０年度以降増加傾向であり、平成２５年度についても待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営委託料、こども医療費、生活保護費等の増により、前年度と比べ０．３ポイント増加の８．７％となった。

その他の分析欄

平成２５年度は、介護保険事業会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金が増加したことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．７ポイント上昇したが、類似団体平均より高い水準にある。各会計への繰出しが赤字補填的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度は、病院事業会計負担金や退職手当負担金が減となったことにより、０．６ポイント改善し、８．９％となった。今後、清掃工場建設負担金の増等が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。

公債費の分析欄

経常一般財源が減少したため、０．１ポイント増の１９．４％となったが、平成４年度の臨時地方道整備事業、平成９年度の埋立処分地施設建設事業の償還が終了したこと、及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることから、公債費自体は前年度と比較し減少している。

公債費以外の分析欄

平成２５年度は、全体としての比率は前年度と比べ１．０ポイント増加となったものの類似団体平均より高い水準にある。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

財政調整基金残高については、平成２５年度の積立金が減少したことにより、標準財政規模比で、０．５２ポイント減少している。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。実質収支額、及び実質単年度収支については、国庫支出金や地方債の増により、歳入決算額が増加したため、平成２４年度と比較してそれぞれ０．３７ポイント、及び０．４７ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

全会計で黒字となっており、一部黒字比率が減少した会計もあるが、全体として黒字比率は増加している。単年度において収支が均衡するような財政運営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

実質公債費比率の分子については、債務負担行為に基づく支出額が年々増加していることから増加傾向にあったが、平成２５年度は元利償還金や債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、前年度と比較して３０７百万円の減となっている。今後も新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

将来負担比率の分子については、地方債の現在高及び公営企業債等への繰入の減少等により、平成２１年度以降、年々減少しており、平成２５年度も前年度と比較して６８０百万円減少している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,