山形県山形市の財政状況（2017年度）
山形県山形市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降増加傾向であり、平成２９年度は０．２ポイント増加している。しかし、類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第５次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた人員増による人件費の増加や社会保障関係経費の増加により経常経費は増加し、地方税や地方消費税交付金等の増加により財源についても増加したが、比率増加要因が減少要因を上回り、経常収支比率は前年度より２．４ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた人員増により人件費は増加、物件費についても増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から５，４０２円増加の１１３，５６３円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っている。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。※ラスパイレス指数については、平成29年度の値は未公表であるため、前年度の数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次職員定員適正化計画の実施により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月に予定している中核市移行に向けて増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．０２人増の６．１９人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成８年度の臨時地方道整備事業、一般単独事業等の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．１ポイント減少し８．３％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等への繰入等は減少しているものの、エネルギー回収施設に係る負担金の増などによる組合等負担等見込額の増加及び充当可能基金の減少等により前年度と比べ１０．３ポイント増加している。今後は児童遊戯施設や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた職員増等の要因により人件費が増加したことで、構成比は前年度比０．４ポイント増の２３．８％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。
物件費の分析欄
平成２９年度は、前年度と同ポイントとなった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２０年度以降増加傾向であり、平成２９年度についても民間立保育所運営委託事業費や生活保護費の増などにより、前年度と比べ０．６ポイント増加の１１．７％となった。
その他の分析欄
平成２９年度は、国民健康保険事業会計への繰出金や後期高齢者療養給付費負担金が増加したことにより、全体としての比率は前年度と比べ０．５ポイント増加し、類似団体平均より高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
平成２９年度は、公共下水道事業会計負担金の経常経費増加等により、１．４ポイント増加し１０．２％となった。引き続き補助金の合理化、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２５年度の臨時財政対策債や地方道路等整備事業の償還が開始したが、平成８年度の臨時地方道整備事業、一般単独事業の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることにより、総額は前年度に比べて減少し、前年度と比べ０．４ポイント減少の１７．９％となった。
公債費以外の分析欄
平成２９年度は、全体としての比率は前年度と比べ２．９ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，２９９円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１３８，７９８円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、民間立保育所運営事業費や施設型給付費、生活保護費の増などにより住民一人当たり前年比で２，９４９円の増となった。総務費は財政調整基金積立金やふるさと納税推進事業費の増等により住民一人当たり前年比で６，７２０円増加し４３，６７７円となり類似団体平均と比べて高い水準になった。土木費は道路除排雪事業費や橋りょう維持補修事業費の増などにより前年比で４，２２５円増加し４３，３０８円となり、類似団体平均と比べて高い水準に転じた。教育費は新野球場整備事業費が減となったものの、総合スポーツセンター駐車場整備事業や千歳小学校校舎改築事業の増等により住民一人当たり５０，１７１円となっており類似団体平均と比べて引き続き高い水準にある。商工費は地域総合整備資金貸付事業費の減等の要因により住民一人当たり前年比で２，２７９円減少し２４，８２８円となったが引き続き類似団体平均と比べて高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，２９９円となっている。人件費は、住民一人当たり５４，６３７円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にあるが前年と比較し増加している。平成３１年４月に予定している中核市移行に向けた職員増が要因である。扶助費は、住民一人当たり８４，４５４円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、民間立保育所運営委託事業費や生活保護費の増等により増加傾向が続いている。普通建設事業費のうち新規整備については新野球場整備事業の減により前年に比較し大幅に減少した。普通建設事業費のうち更新整備については道路橋りょう維持補修事業などの増により前年に続き類似団体より高い水準となっている。積立金は、住民一人当たり、前年度比で２，２４８円増加し９，４３０円となった。財政調整基金積立金の増等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳入歳出とも規模増となり実質収支は前年比でほぼ横ばいとなったが、財政調整基金積立金の増加及び取り崩し額の減により、財政調整基金残高は標準財政規模比で１．１６ポイント増加し、実質単年度収支は、前年比で２．７４ポイント増加し黒字に転じている。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計で黒字となったが、一部黒字比率が減少した会計もあり、全体として黒字比率は減少している。単年度において収支が均衡するような財政経営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度は元利償還金が減少したものの債務負担行為に基づく支出額が増加し算入公債費等が減少したことにより、前年度と比較して１６６百万円の増となっている。新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等への繰入等は減少しているものの、組合等負担等見込額の増加及び充当可能基金の減少等により、平成２９年度は前年度と比較して４，８１２百万円増加している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）体育施設整備基金や地域福祉基金の減によりその他特定目的基金残高について約２億円減少した一方、財政調整基金残高が約６億円増加したことにより、基金全体としては約４億円の増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度は約２１億円を積立し、約１５億円を取崩したため前年度と比較し６億円程度増加した。土地開発基金の活用が減少していることから規模を縮小して一般会計へ繰入を行い財政調整基金積立の財源としたため積立額が増加したことが主な増加要因である。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。
減債基金
（増減理由）蔵王ジャンプ台整備事業及び蔵王ジャンプ台サマーヒル化整備事業に係る元金償還に備えるため約８百万円を積立した一方、財源対策債等に係る当該年度の市債償還相当額約２７百万円を取り崩した結果、平成２９年度末残高は１９百万円減少し、３７３百万円となった。（今後の方針）平成３１年度に施設の更新に伴う繰上償還経費に１８２百万円充当するなど、短期的には残高が減少する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）体育施設整備基金：体育施設整備地域福祉基金：保健福祉の増進地球温暖化対策等推進基金：地球温暖化の防止及び地域における環境の保全に関する事業（増減理由）体育施設整備基金：総合スポーツセンター駐車場整備事業へ１００百万円充当した。地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業費の充当分について計画的な積立を行っているが、老人福祉施設や民間立保育所等への補助事業終了に伴う事業費の減少により、平成２８年度に比べ積立額が８９百万円減少したため基金残高が減少した。退職手当基金：定年退職者数が多い年度の退職手当支出に対応するため、定年退職者が少ない年度は積立を行うことを基本とし、平成２９年度以降５か年の中で比較的定年退職者少ない年度であった平成２９年度は３２百万円の積立を行った。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。地域福祉基金について、財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業に係る充当分について毎年度積立する予定。積立額は積立する翌年度に必要な事業費を目安とする。地球温暖化対策等推進基金について、毎年２０百万円程度の新規積立を実施しながら、公共施設への太陽光発電設備の導入やＬＥＤ照明設置などの事業の推進に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも低い水準にあるが、今後も固定資産台帳や施設の現状把握、各施設の個別計画について統一した施設マネジメントを行い、老朽化した施設については集約化と除却を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、前年度と比較しても低い水準となっている。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成２５年度までは減少傾向であったが、平成２６年度から増加傾向に転じている。類似団体の平均は年々下降しているが、当市は平成２５年度から平成２９年度までの５ヵ年平均では３５ポイント程度高い値となっている。実質公債費比率は、平成２５年度９．３から徐々に低下しているが、類似団体も同様に低下しており、その差は拡大する傾向にある。地方債の減少により、各比率も下がっているが、今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、公営住宅や学校施設については昭和４０年代後半から５０年代に建築された施設も多いため、老朽化対策を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、二箇所ある清掃工場は改築済みであり、老朽化対策を行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,168百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、土地開発基金の取り崩し等により、基金(固定資産)が1,934百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から79百万円減少し、負債総額は前年度末から5,959百万円減少(▲1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて255,186百万円多くなるが、負債総額も180,438百万円多くなっている。山形市土地開発公社、山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,686百万円増加(0.9%)し、負債総額は前年度末から1,211百万円減少(▲0.4%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて275,810百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、193,121百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は79,168百万円となり、前年度比2,045百万円の増加(+2.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は39,555百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は39,614百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(20,861百万円、前年度比536百万円)、次いで補助金等(13,028百万円、前年度比▲524百万円)であり、純行政コストの45.3%を占めている。今後も補助金の見直しについては事務事業の執行管理や事業評価において随時見直しを行う目標を定めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が22,926百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が39,103百万円多くなり、純行政コストは44,016百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が22,034百万円多くなっている一方、人件費が10,140百万円多くなっているなど、経常費用が98,094百万円多くなり、純行政コストは76,070百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(75,757百万円)が純行政コスト(74,844百万円)を上回ったことから、本年度差額は913百万円(前年度比+1,903百万円)となり、純資産残高は460百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて千歳小学校校舎改築事業、学校施設の空調改修事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が34,014百万円多くなっており、本年度差額は4,318百万円、純資産残高は74,748百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が82,504百万円多くなっており、本年度差額は6,434百万円、純資産残高は82,690百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,952百万円であったが、投資活動収支については、新野球場建設事業等を行ったことから、▲4,816百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額(8,937百万円)が地方債償還支出(8,840百万円)を上回ったことから、97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から233百万円増加し、2,237百万円となった。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,282百万円多い13,234百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,700百万円となった。本年度末資金残高は前年度から730百万円増加し、12,684百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,077百万円多い13,029百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,164百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し、13,990百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
類似団体との比較により、①住民一人当たりの資産額が高く、②歳入額対資産比率は同程度、③有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、耐用年数に満たない資産が多くなっていることが分析される。これは新野球場など大規模な施設が完成していることなどが一因と考えられる。今後も公有財産の賃貸や利活用を促進するとともに、未利用地財産の売却を図るため、平成27年度策定の行財政改革プランでは令和元年度までに未利用地の売却を累計10件以上、現在策定中の行財政改革プランでも令和6年度までに未利用地の売却を累計10件以上行う数値目標を定める予定である。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較により、④純資産比率が低く、⑤将来世代負担比率はやや高くなっている。このことから、地方債等の負債の比率がやや高いことが分析される。これは、建物等の建設や施設の長寿命化を図るに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較により、⑥住民一人当たり行政コストは同程度となっている。このことから、行政の効率性は類似団体と同程度と分析される。
4.負債の状況
類似団体との比較により、⑥住民一人当たりの負債額が高く、⑧基礎的財政収支は低くなっていこれは、建物等の建設や施設の長寿命化を図るに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、用地の貸付収入や市有地貸付料等により経常収益が多くなっていること、また、経常費用が低くなっていることが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し(受益者負担適正化)に係る基本方針」(平成20年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、予算の編成・執行管理において随時見直しを行うよう目標を定めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県山形市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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