末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山形市香澄駐車場
山形市中央駐車場
山形市大手町駐車場
山形市済生館前駐車場
山形市山形駅東口交通センター駐車場
山形市山形駅西口駅前広場駐車場
市立病院済生館
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
山形市香澄駐車場
山形市中央駐車場
山形市大手町駐車場
山形市済生館前駐車場
山形市山形駅東口交通センター駐車場
山形市山形駅西口駅前広場駐車場
市立病院済生館
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成１４年度以降２０年度まで連続した伸びを見せたが、２１年度以降、連続して下がっており、前年度から０．０２ポイント減少し、０．７２となった。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等収入の収納率向上を目指した組織体制の強化、滞納額圧縮など徴収業務の強化に取り組む。また、第４次行財政改革プランの「職員定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要に対応しながら適正な職員数を堅持し、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び社会保障関連経費の増加により、増加傾向にあったが、特別会計への繰出金や公営企業会計負担金の増加による補助費の増額により、前年度から悪化している（対前年度２．２０ポイント上昇）。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図る。また受益者負担の適正化についても、個々の見直しを行い、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定員適正化計画の実施により、平成１９年度から２１年度まで人件費は減少しているが、２２年度及び２３年度は、平成２３年３月に発生した東日本大震災に対応するため時間外手当が増加し、共済組合負担金の増加等による人件費の増加、また子宮頸がん等の予防接種に係る物件費が増加したため、前年度に比べ増加し、類似団体を上回った。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、より一層の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度以降、類似団体を下回っていたが、平成２２年度は類似団体平均を０．３ポイント、平成２３年度は０．５ポイント上回った。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例措置があるため、８．２ポイントと大幅に上昇した。今後、国・県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次職員定員適正化計画の実施により、職員数の適正化を図り、類似団体を下回った。今後も職員定員適正化の一層の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業等の市債償還額の減少を理由とした繰出金の減少、平成１１年度に実施した道路整備事業や義教施設整備等の償還が終了したものの、前年度と比べ０．１ポイント悪化し、類似団体平均を上回る１０．１％となっている。今後も学校給食センター改築事業や西公園整備事業等の市債償還が見込まれることから、計画的な事業選択等を行い、健全な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業等の市債に係る繰入見込額の減少、地方債残高が減少した等により、前年度と比べ１０．０ポイント改善しているものの、類似団体を上回る８０．３％となっている。新清掃工場建設に係る負担金の増加等が見込まれることから、有利な起債の活用や充当可能特定歳入及び充当可能基金の確保、積み増し等、計画的な財政運営を行い類似団体平均の水準を目指す。 |
人件費の分析欄平成１７年度以降連続して減少傾向にあり、類似団体平均より高い水準にあったが、平成２３年度は東日本大震災による避難者支援のための時間外手当の増加や共済組合負担金の増加等により、０．２ポイント上昇した。今後も第４次行財政改革プランに基づく職員定員適正化計画を実施し、新たな行政需要に対応しながら、スクラップアンドビルドに取り組み、適正な職員数を堅持する。 | 物件費の分析欄平成１７年度以降ほぼ横ばい傾向にあったが、平成２３年度は衛生費に係る委託料等が増加し、前年度と比較し０．５ポイント増加したが、類似団体平均より高い水準にある。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高い水準にあるが、生活保護の保護率が低いことなどが要因である。平成１８年度以降は減少傾向にあったが、平成２１年度より増加傾向となり、子ども手当や待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営費の増等により、前年度と比べ０．３ポイント増加となった。 | その他の分析欄平成２３年度は、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が前年度比で大幅に増加した等により、全体としての比率は前年度と比べ１．２ポイント上昇したが、類似団体平均より高い水準にある。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄平成２３年度は、公共下水道事業会計への負担金の増加したが、全体としての比率は前年度と同じとなったが、類似団体平均より低い水準となった。今後、清掃工場建設負担金等の増が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成２３年度は消防施設整備事業債、公営住宅建設事業債、義務教育施設整備事業債の一部償還終了等により全体の比率は、前年度と同じとなっており、類似団体平均より低い水準にある。今後も計画的な事業選択により類似団体平均の水準を目指す。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度は、全体としての比率は前年度と比べ２．２ポイント上昇となり類似団体平均より低い水準にある。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,