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財政力指数の分析欄平成２０年度以降、連続して下がっており、平成２４年度も固定資産税の減等を理由として前年度から０．０２ポイント減少している。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指す。また、第４次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や特別会計への繰出金が増加している一方で、人件費や公債費の減少、また地方税収入の増加により、前年度より０．７ポイント減少と若干改善した。しかし、ここ数年の傾向から見ると、今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄第２次職員定員適正化計画の実施により、職員数が減となったことに伴い、前年度から５，１４０円減少の９９，４２０円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、より一層の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例措置があったため、一時的に指数が大幅に上昇したが、今年度は０．３ポイント減少し若干の改善を見せた。今後、国・県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例措置を含まない場合のラスパイレス指数は、平成２３年度１００．６ポイント、平成２４年度１００．２ポイントとなっており、経年変化としては年々減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次職員定員適正化計画の実施により、職員数の適正化を図ったことにより，前年度から０．０３人減の６．０５人となっている。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昭和６１年度の義教債、平成３年度の臨時地方道整備事業債、平成７年度の地域総合整備事業債の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．３ポイント改善し９．８％となった。今後も地方債の発行にあたっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が減少してきたことにより、前年度と比べ８．８ポイント改善しているが、類似団体を下回る結果となった。今後は新清掃工場建設に係る負担金などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２３年度は、東日本大震災による避難者支援のための時間外手当の増加や、共済組合負担金の増加等により、一時的に指数が上昇したが、第４次行財政改革プランの実施により平成２３年度比で０．６ポイントの減、平成２２年度比で０．４ポイントの減となった。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の節減に努める。 | 物件費の分析欄平成２４年度は地域生活支援に関する業務委託料や放課後児童クラブ委託料が増加したことにより、前年度と比較し０．１ポイント増加したが、類似団体平均より高い水準にある。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降増加傾向であり、平成２４年度についても生活保護費や待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営委託料、障がい者自立支援給付金等の増により、前年度と比べ０．７ポイント増加の８．４％となった。 | その他の分析欄平成２４年度は、介護保険事業会計への繰出金が増加した等により、全体としての比率は前年度と比べ０．１ポイント上昇したが、類似団体平均より高い水準にある。各会計への繰出しが赤字補填的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年度は、病院事業会計負担金が減となったことにより、０．２ポイント改善し、９．５％となった。今後、清掃工場建設負担金の増等が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。 | 公債費の分析欄昭和６１年度の義教債、平成３年度の臨時地方道整備事業債、平成７年度の地域総合整備事業債の償還が終了したことに伴い、前年度より０．８ポイント減の１９．３％となっている。今後も計画的な事業選択により類似団体平均の水準を目指す。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度は、全体としての比率は前年度と比べ０．１ポイント上昇となり類似団体平均より高い水準にある。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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