山形県山形市の財政状況（2022年度）
山形県山形市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山形市
末端給水事業
市立病院済生館
山形市香澄駐車場山形市中央駐車場山形市大手町駐車場山形市済生館前駐車場山形市山形駅東口交通センター駐車場山形市山形駅西口駅前広場駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降増加傾向であったが、令和３年度から若干の減少となり、令和４年度は横ばいとなっている。類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第6次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費、人件費及び扶助費の増等により経常経費は増加した。また、臨時財政対策債の減により財源も減少したことから経常収支比率は前年度より７．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費（地域活性化プレミアム付電子商品券事業等）および人件費が増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から１１，３２９円増加の１５６，５０５円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数上昇の要因である高齢層職員の退職等により、近年は下降の傾向にある。今後も地域における民間給与等の状況を勘案し、国及び県の勧告を参考に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次職員定員適正化計画により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月の中核市移行に伴い、増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．１３人増の６．７６人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度以降減少傾向であったが、令和４年度は公債費に準ずる債務負担行為支出額の増や臨時財政対策債の減に伴い、前年度と比べ０．２ポイント増加し７．６％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額が減少したこと及び都市計画税の充当可能額の増等により、充当可能特定財源が増加したこと等により、前年度と比べ２．５ポイント減少している。今後は道の駅の整備や市民会館整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員手当等の増により人件費が増加したことで、構成比は前年度比１．６ポイント増の２３．６％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。
物件費の分析欄
光熱水費や小中学校タブレット機器賃借料の増等により、構成比は前年度と比べ２．３ポイント増加の１６．８％となった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２０年度以降増加傾向であったが、令和３年度は他の経常経費の増加により構成比が減少していた。令和４年度は生活保護費の増等により前年度と比べ０．８ポイント増加の１１．５％となった。
その他の分析欄
令和４年度は、後期高齢者医療事業会計療養給付費等負担金の増等により、前年度と比べ０．９ポイント増加し、１４．１％となり、類似団体平均よりも高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
令和４年度は、山形広域環境事務組合負担金の増等により、０．７ポイント増加し１０．２％となった。引き続き補助金の合理化、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成３０年度の臨時財政対策債や都市計画街路事業の償還が開始したが、平成１３年度の臨時地方道整備事業等の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、総額は前年度に比べて減少した。構成比については、前年度と比べ０．８ポイント増加の１４．６％となった。
公債費以外の分析欄
令和４年度は、全体としての比率は前年度と比べ６．３ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８４，０９９円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１６９，８３０円となっており類似団体平均と比べて低い水準にある。令和４年度は子育て世帯等臨時特別支援事業の減等により、住民一人当たり前年比で６，９４８円の減となった。総務費は減債基金積立金及び広域炊飯施設建設事業の減等により、住民一人当たり前年比で２，３３８円減少し５４，９３４円となったが、類似団体平均と比べて高い水準が維持された。商工費は感染症拡大防止協力金による減等の要因により、住民一人当たり前年比で９，５５０円減少し３０，２１０円となり引き続き類似団体平均と比べて高い水準で推移している。土木費は道路除排雪事業費や街路事業費の減などにより、前年比で４，３３９円減少し５２，８３２円となり、引き続き類似団体平均と比べて高い水準になった。教育費は南沼原小学校校舎等改築事業の増等により、前年比で１３，９１１円増加し住民一人当たり６７，８５４円となり、類似団体平均と比べて高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８４，０９９円となっている。人件費は、住民一人当たり６６，３４６円で類似団体平均と比べて高い水準にあり、退職手当の高止まりや時間外勤務手当の増等が要因で、前年と比較し増加している。扶助費は、住民一人当たり１０４，３１３円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあり、令和４年度は子育て世帯等臨時特別支援事業の減等により、全体としても減少している。普通建設事業費のうち新規整備については広域炊飯施設建設事業の減等により前年度比で１，０７４円減少し９，２９５円となった。普通建設事業費のうち更新整備については南沼原小学校校舎等改築事業の増等により前年度比で１３，３０４円増加し４２，８４４円となった。積立金は、住民一人当たり、前年度比で２，８３８円減少し１２，４６４円となった。減債基金積立金の減等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模比で０．４７ポイント増加したものの、実質収支額が標準財政規模比で２．０６ポイント減少したため、実質単年度収支は、前年比で５．３２ポイント減少して赤字となっている。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計で黒字となった。一部黒字比率が減少した会計もあったが、全体としては黒字比率は微増となっている。単年度において収支が均衡するような財政経営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は公債費に準ずる債務負担行為支出額及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等について増加したため、前年度と比較して５６４百万円の増となっている。新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減により全体額は減少となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少したものの、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増により全体額は増加となった。その結果、令和４年度は前年度と比較して２，５６３百万円減少している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）地域福祉基金の増等によりその他特定目的基金残高について、１４２百万円の増となった。また、財政調整基金が１２９百万円、減債基金が１２３百万円増加したことにより、基金全体で３９５百万円の増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は約１，８５６百万円を積立し、約１，７２７百万円を取崩したため前年度と比較すると、１２９百万円の増加となった。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。
減債基金
（増減理由）令和４年度はＰＦＩ及び立替施行事業の償還財源相当額３００百万円を取り崩した一方、同事業に係る元金償還に備えるため積立（約４００百万円）等をした結果、令和４年度末案高は１２３百万円増加し、２，０７９百万円となった。（今後の方針）令和５年度は臨時財政対策債償還分の償還財源として、約２８５百万円を積み立てる一方、ＰＦＩ及び立替施行事業の償還財源として約４００百万円充当するなど、積立額より取崩し額が多くなる見込みであり、短期的には残高が減少する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）中小企業緊急経済対策金融支援基金：地域経済変動対策資金（県無利子融資制度）に係る中小企業緊急災害等対策利子補給金及び山形県信用保証協会保証料補給金の財源確保体育施設整備基金：体育施設整備地域福祉基金：保健福祉の増進農業戦略推進基金：農業戦略の一層の推進（増減理由）地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、児童遊戯施設整備事業や放課後児童クラブ整備事業の償還分について新たに積み立てたこと等から、令和３年度に比べ積立額が約２４０百万円増加したため基金残高が増加した。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。農業戦略推進基金について、主に農業戦略強靭化事業に充当していき、新規積立は行わない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
山形市の令和４年度の有形固定資産減価償却率は55.3％であり、類似団体平均値を下回っているものの年々増加している。しかし、有形固定資産減価償却率は市有施設の老朽化を把握する指標の一つであり、長寿命化対策を精緻に反映するものではないため、この比率が高いことが、直ちに市有施設の更新の必要性や将来の追加的な財政負担の発生を示しているものではない。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して1.2ポイントほど増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して2.5ポイント程度減少しているものの、依然として高い値で推移している。類似団体については前年度と比較すると5.2ポイント程度減少しており、当市は平成30年度から令和４年度までの５か年平均では65ポイント程度高い値となっている。実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント増加しており、依然として高い値で推移している。今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
棟数の多い学校施設や公営住宅について有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より２０％以上も下回っているが、今後も各施設の長寿命化計画のなかで適切な施設保全に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値を上回っている市民会館については「山形市民会館整備基本構想」を令和3年3月に、「山形市民会館整備事業実施方針」を令和5年3月に策定しており、整備後においては数値の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から936百万円の減少(▲0.2%)で、前年度とほぼ同額となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,545百万円減少し、負債総額は前年度末から2,073百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて203,140百万円多くなるが、負債総額も164,827百万円多くなっている。山形市土地開発公社、山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,972百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から2,613百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて224,342百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、176,944百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は100,056百万円となり、前年度比1,489百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は53,217百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は46,839百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(23,125百万円、前年度比▲3,065百万円)、次いで補助金等(17,860百万円、前年度比▲1,930百万円)であり、純行政コストの42.3%を占めている。今後も補助金の見直しについては事務事業の執行管理や事業評価において随時見直しを行う目標を定めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,537百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が36,988百万円多くなり、純行政コストは45,325百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,137百万円多くなっている一方、人件費が11,380百万円多くなっているなど、経常費用が88,435百万円多くなり、純行政コストは67,321百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(96,868百万円)が税収等の財源(61,917百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,688百万円(前年度比▲4,586百万円)となり、純資産残高は2,800百万円の減少となった。今後も財源の確保についてはスマートフォンアプリを活用した市税のキャッシュレス納付等による納税者の利便性向上を図り、市税収入の確保に努めることとし、現年度分の市税収入率を毎年度99%以上となる数値目標を定めている。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が23,083百万円多くなっており、本年度差額は1,281百万円、純資産残高は38,314百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が67,995百万円多くなっており、本年度差額は673百万円、純資産残高は47,398百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,618百万円であったが、投資活動収支については、南沼原小学校校舎等改築事業等を行ったことから、▲1,025百万円となった。財務活動収支については、主に地方債の発行額が前年度比2,188百万円減少(▲22.1%)となったこと等により、▲2,940百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,346百万円減少し、3,644百万円となった。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,964百万円多い11,582百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,253百万円となった。本年度末資金残高は前年度から583百万円減少し、18,897百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
類似団体との比較により、①住民一人当たりの資産額及び②歳入額対資産比率が高く、③有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、耐用年数に満たない資産が多くなっていることが分析される。これは近年、南沼原小学校新校舎など大規模な施設が完成していることなどが一因と考えられる。今後も公有財産の賃貸や利活用を促進するとともに、未利用地財産の売却を図るため、令和元年度策定の行財政改革プランでは令和6年度までに未利用地の売却を累計10件以上の数値目標を定めている。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較により、④純資産比率がやや低く、⑤将来世代負担比率は同程度となっている。このことから、地方債等の負債の比率がやや高いことが分析される。これは、建物等の建設や施設の長寿命化を図るに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較により、⑥住民一人当たり行政コストは同程度となっている。このことから、行政の効率性は類似団体と同程度と分析される。
4.負債の状況
類似団体との比較により、⑦住民一人当たりの負債額が高く、⑧基礎的財政収支は低くなっている。これは、南沼原小学校新校舎など大規模な施設が完成したことなどが一因と考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し(受益者負担適正化)に係る基本方針」(平成20年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、予算の編成・執行管理において随時見直しを行うよう目標を定めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県山形市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。