山形県山形市の財政状況（2019年度）
山形県山形市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降増加傾向であり、令和元年度は横ばいとなっている。しかし、類似団体平均を下回っている状況であるため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指すとともに、第6次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
健康医療部新設に伴う人員増等による人件費の増加や物件費等の増により経常経費は増加した。また、地方税や普通交付税等の増加により財源については増加となった。その結果、経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
健康医療部新設に伴う人員増等により人件費は増加した。物件費についてはふるさと納税事業費の増等により増加したため、人口一人当たりの決算額は前年度から６，９４９円増加の１２０，２８３円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度以降、類似団体平均を上回っているが、ラスパイレス指数上昇の要因である高齢層職員の退職等により、近年は下降の傾向にある。今後も地域における民間給与等の状況を勘案し、国及び県の勧告を参考に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
期間を延長して実施している第３次職員定員適正化計画により職員数の適正化を図っているが、平成３１年４月の中核市移行に伴い、増加する事務事業の必要職員の配置を平成２９年度から行っているため、前年度と比べ０．１人増の６．５６人となり類似団体平均を上回った。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度以降減少傾向であり、平成１０年度の臨時地方道整備事業、減税補てん債の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ０．１ポイント減少し７．９％となった。今後も地方債の発行に当たっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の減少や充当可能財源等の減少等により、前年度と比べ３．９ポイント増加している。今後は児童遊戯施設や道の駅の整備などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等を行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成３１年４月の中核市移行に伴い設置した保健所の運営業務等の要因により人件費が増加したことで、構成比は前年度比０．７ポイント増の２４．６％となった。事務事業の負担に対して適正な職員配置を行うとともに時間外勤務の削減を図り、人件費節減に努める。
物件費の分析欄
令和元年度は、情報システム運用に要する経費及び人事管理に要する経費の増などにより、前年度と比べ０．７ポイント増加の１５．２％となった。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減等を図り、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成２０年度以降増加傾向であり、令和元年度についても施設型給付費、障がい者自立支援事業及び生活保護費の増などにより、前年度と比べ０．３ポイント増加の１２．１％となった。
その他の分析欄
令和元年度は、特別会計等への繰出金が前年度と比較し大きな増減はなく、全体としての比率は前年度と比べ０．４ポイント減少しているが、類似団体平均より高い水準になっている。各会計への繰出しが赤字補てん的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。
補助費等の分析欄
令和元年度は、山形広域事務組合負担金の減等により、０．６ポイント減少し９．２％となった。引き続き補助金の合理化、適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２７年度の臨時財政対策債や体育施設整備事業（新野球場整備事業等）の償還が開始したが、平成１０年度の臨時地方道整備事業、減税補てん債の償還が終了したこと及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいること等により、総額は前年度に比べて減少し、前年度と比べ０．６ポイント減少の１６．３％となった。
公債費以外の分析欄
令和元年度は、全体としての比率は前年度と比べ０．７ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４００，７６７円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４４，９５４円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、児童扶養手当や施設型給付費の増などにより住民一人当たり前年比で３，８４５円の増となった。総務費は財政調整基金積立金や退職手当基金積立金の減等により住民一人当たり前年比で４，１９１円減少し４０，６６１円となって減額となったが、類似団体平均と比べて高い水準になった。商工費は製造業等立地促進資金融資制度あっせん事業貸付金の増等の要因により住民一人当たり前年比で２，９３８円増加し２９，２２４円となり引き続き類似団体平均と比べて高い水準で推移している。土木費は街路事業費やみはらしの丘開発整備用地購入費の増などにより前年比で３，７４７円増加し５０，５７２円となり、引き続き類似団体平均と比べて高い水準になった。教育費は千歳小学校校舎改築事業費が減となったものの、小中学校空調設備改修事業費や退職手当の増等により前年比で１，６４７円増加し住民一人当たり４８，９１７円となり、類似団体平均と比べて引き続き高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４００，７６７円となっている。人件費は、住民一人当たり５９，０１７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にあり、前年と比較し増加している。定年退職者の増による退職手当の増や、平成３１年４月の中核市移行に伴い新設した、健康医療部への人員配置をはじめとした職員数増による基本給等の増が要因である。扶助費は、住民一人当たり８９，２２３円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあるが、施設型給付費、障がい者自立支援事業及び生活保護費の増等があり、全体としても増加となっている。普通建設事業費のうち新規整備については仮称東部拠点保育所整備事業及び動物愛護施設整備事業の減により前年に比較し大幅に減少した。普通建設事業費のうち更新整備については千歳小学校校舎等改築事業などの増等により増額となった。また、今年度より類似団体より低い水準となっている。積立金は、住民一人当たり、前年度比で９，４９２円減少し７，１３９円となった。財政調整基金積立金の減等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金積立金及び取り崩し額は前年度と同水準となっており、財政調整基金残高は標準財政規模比で０．０５ポイント減少し、実質単年度収支は、前年比で２．５７ポイント減少したが３年連続で黒字となっている。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計で黒字となった。一部黒字比率が減少した会計もあったが、全体としては黒字比率は横ばいとなっている。単年度において収支が均衡するような財政経営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額について増加となった。また、一時借入金の利子についても増加した。その結果、前年度と比較して７３百万円の増となっている。新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額、設立法人等の負債額等負担見込額が減少となったものの、一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額、が増加し全体額は増加となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少した。その結果、令和元年度は前年度と比較して２，３２３百万円増加している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）退職手当基金の減等によりその他特定目的基金残高について約１億２千万円減少した。また、減債基金残高が約２億５千万円減少したことにより、基金全体としては約３億７千万円の減少となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、それぞれの目的に合った事業等へ積極的に活用しながらも、財政調整基金については、災害等の発生による予期しない支出の増加や歳入の減少に備えるとともに、将来にわたり持続可能な行政経営と安定した財政運営を行うため、適正規模の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は約１６億円を積立し、約１６億円を取崩したため前年度と比較すると、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）適正規模について一般的見解が示されていないことから、山形市では最低限確保すべき規模を直近５ヵ年の補正予算に要した一般財源の年平均額、将来的に目標とする規模を東北地方県庁所在地都市の中位水準程度としている。
減債基金
（増減理由）蔵王ジャンプ台整備事業及び蔵王ジャンプ台サマーヒル化整備事業に係る元金償還に備えるため約５百万円を積立した一方、立谷川・半郷清掃工場の解体に伴う繰上償還経費及びふるさと融資に係る当該年度の市債償還相当額約２５７百万円を取り崩した結果、令和元年度末残高は２５２百万円減少し、５３百万円となった。（今後の方針）令和３年度にふるさと融資に伴う市債償還総額として２３百万円充当するなど、短期的には残高が減少する見通しである。計画的に償還を行うために基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）体育施設整備基金：体育施設整備農業戦略推進基金：農業戦略の一層の推進地域福祉基金：保健福祉の増進（増減理由）退職手当基金：定年退職者数が多い年度の退職手当支出に対応するため、定年退職者が少ない年度は積立を行うことを基本とし、令和元年度以降５か年の中で比較的定年退職者が多かった年度であった令和元年度は積立を行わず、約７４百万円を取り崩した結果、令和元年度末残高は７４百万円減少し、３１３百万円となった。地域福祉基金：財源の安定的な確保のため、福祉施設創設補助事業費の充当分について計画的な積立を行っているが、老人福祉施設や民間立保育所等への補助事業終了に伴う事業費の減少により、平成３０年度に比べ積立額が３５百万円減少したため基金残高が減少した。（今後の方針）体育施設整備基金について、平成２８年度まで５０百万円の新規積み立てを行ってきたが、平成２９年度以降は総合スポーツセンターの駐車場整備や施設の改修等、大規模な施設整備での支出増を考慮し、新規積立は行わない。農業戦略推進基金について、主に農業戦略強靭化事業に充当していき、新規積立は行わない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で低い水準にはあるが、今後は、総合的な公共施設マネジメントの観点から、固定資産台帳や施設の現状把握、各施設の個別計画について統一した施設マネジメントを行い、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し高い値にある。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して１ポイントほど増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。今後は将来負担比率に留意しながら、老朽化した施設の集約化と除却を進めていく必要があると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して４ポイント程度増加しており、平成２７年度から増加傾向にある。類似団体についても前年度と比較すると１１ポイント程度増加しているが、平成２７年度から減少傾向にあり、当市は平成２７年度から令和元年度までの５か年平均では５０ポイント程度高い値となっている。実質公債費率は平成２７年度８．６から徐々に低下しており、類似団体との差は縮小したものの、依然として大きい状況にある。地方債の減少により、各比率も下がっているが、今後大型施設の建設及びその地方債の償還が控えているため、これ以上の大幅な減少は見込めない可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、公営住宅や学校施設については昭和４０年代後半から５０年代に建築された施設も多いため、老朽化対策を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、福祉施設や市民会館、庁舎等、減価償却率が増加し続けている施設も多いため、老朽化対策の検討が必要であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から363百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定であり、東部拠点保育所の建設が完了し、さくら保育園として開所したこと等により、2,574百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から315百万円増加し、負債総額は前年度末から1,629百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて254,327百万円多くなるが、負債総額も175,171百万円多くなっている。山形市土地開発公社、山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,042百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,410百万円増加(+0.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて276,117百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、191,475百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は81,551百万円となり、前年度比3,969百万円の増加(+5.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は40,348百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,203百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(21,776百万円、前年度比+1,091百万円)、次いで補助金等(13,610百万円、前年度比+246百万円)であり、純行政コストの45.2%を占めている。今後も補助金の見直しについては事務事業の執行管理や事業評価において随時見直しを行う目標を定めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が22,528百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が37,044百万円多くなり、純行政コストは41,589百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が23,025百万円多くなっている一方、人件費が10,278百万円多くなっているなど、経常費用が97,348百万円多くなり、純行政コストは74,334百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(78,450百万円)が純行政コスト(78,326百万円)を上回ったことから、本年度差額は125百万円(前年度比+58百万円)となり、純資産残高は151百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて都市計画街路事業、小中学校の空調設備改修等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。今後も財源の確保についてはスマートフォンアプリを活用した市税のキャッシュレス納付等による納税者の利便性向上を図り、市税収入の確保に努めることとし、現年度分の市税収入率を毎年度99%以上となる数値目標を定めている。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が18,820百万円多くなっており、本年度差額は1,755百万円、純資産残高は79,156百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が75,357百万円多くなっており、本年度差額は1,022百万円、純資産残高は84,642百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,056百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の空調設備改修等を行ったことから、▲4,996百万円となった。財務活動収支については、主に地方債の発行額(14,709百万円)が地方債償還支出(8,376百万円)を上回ったこと等により、667百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から727百万円増加し、2,844百万円となった。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,709百万円多い12,765百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,793百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,804百万円増加し、14,450百万円となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,845百万円多い11,901百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,720百万円となり、本年度末資金残高は前年度から929百万円増加し、13,790百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
類似団体との比較により、①住民一人当たりの資産額が高く、②歳入額対資産比率は同程度、③有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、耐用年数に満たない資産が多くなっていることが分析される。これは近年新野球場など大規模な施設が完成していることなどが一因と考えられる。今後も公有財産の賃貸や利活用を促進するとともに、未利用地財産の売却を図るため、令和元年度策定の行財政改革プランでは令和6年度までに未利用地の売却を累計10件以上の数値目標を定めている。
2.資産と負債の比率
類似団体との比較により、④純資産比率がやや低く、⑤将来世代負担比率は同程度となっている。このことから、地方債等の負債の比率がやや高いことが分析される。これは、建物等の建設や施設の長寿命化を図るに当たって起債を活用したことが一因として考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
3.行政コストの状況
類似団体との比較により、⑥住民一人当たり行政コストは同程度となっている。このことから、行政の効率性は類似団体と同程度と分析される。
4.負債の状況
類似団体との比較により、⑦住民一人当たりの負債額が高、⑧基礎的財政収支は平成30年度以降高くなっている。これは、新野球場など大規模な施設が完成したことなどが一因と考えられる。地方債については、これまでも発行額や管理を適正に行っており、必要な施設等の建設のため地方債を活用し資金調達を行っている。今後も元金償還額を考慮しながら、事業に係る地方債の適正な発行額に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、これまでは類似団体平均を上回っていたが、平成30年度及び令和元年度は下回っている。経常費用については平成29年度が雪の多い年だったため維持補修費が一時的に増額したことが要因と考えられる。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し(受益者負担適正化)に係る基本方針」(平成20年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、予算の編成・執行管理において随時見直しを行うよう目標を定めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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