大阪府豊中市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府豊中市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊中市
末端給水事業
市立豊中病院
緑地公園駅西自動車駐車場螢池駅西自動車駐車場
公共下水道流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体内平均値を上回る状況が続きつつも、近年指数は低下傾向にあったが、令和6年度は前年度から横ばいとなった。歳入確保戦略に基づき、引き続き歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
収入では、地方交付税や地方特例交付金の増により、歳入額は増加した。歳出では、児童相談所の設置準備に伴う職員増にかかる人件費の増や、社会保障関係経費、資源高・物価高騰・インフレの影響に伴う物件費等が増加した。全体として、歳入は増加したものの、歳出一般財源がそれを上回って増加したことから、95.6％と前年度に比べ3.5ポイント悪化した。今後は、「中期財政計画」に基づき、中期的視点をふまえた財務マネジメントの観点から、歳入確保に取り組み、類似団体平均程度を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
児童相談所の設置準備に伴う職員増や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始や給料、退職手当等が増加したことによる人件費の増加および定期予防接種のＡ類及びＢ類疾病の接種者が増加したことや定額減税補足給付金給付等による物件費全体の増加に伴い、指標は前年度を上回った。今後は、「中期財政計画」等に基づき、人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市のラスパイレス指数を学歴別にみた場合、大卒区分では100を下回っているが、中卒、高卒、短卒の区分では100を上回っており、これは、当市では学歴によらない能力本位の人材登用を行っていることによるものと考えている。近年では、採用・退職による新陳代謝や異動の影響により、微減傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
児童相談所の設置準備など新たな事業の実施による増員要素があったものの、地方行政サービス改革の継続的な取組により、適正な定員管理に努めた。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、今後も市有施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加により、市債発行額の増加が見込まれるため、民間活力の活用等により建設コストを抑えることで、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては一般会計、公営企業や、部事務組合において地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少したことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、引き続き給与制度の適正化に向けて取組みを進める。令和6年度の変動は、令和7年度設置の児童相談所及び一時保護施設開所に向けた職員定数の増に伴うものが主な要因と想定している。
物件費の分析欄
定期予防接種のＡ類及びＢ類疾病の接種者が増加したことや朝７時校門開放を開始したこと等により、前年度と比較して0.8ポイント増加している。今後も適切な水準となるよう、経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
コロナ関係経費が減少したことに伴い、前年度と比較して1.5ポイント減少している。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後も高齢化による医療費等や子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから、「中期財政計画」に基づき、扶助費の伸びの抑制を推進するとともに、取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が依然として高くなっている。引き続き特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
定額減税補足給付金給付事業の実施により、前年度と比較して0.7ポイント増加している。今後も適切な水準となるよう、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、学校建設等に係る元利償還金の減少などにより令和6年度の数値は前年度から横ばいとなっている。今後は市有施設の老朽化に伴う普通建設事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は地方交付税や地方特例交付金が増加した一方、人件費の増加や定期予防接種のＡ類及びＢ類疾病の接種者が増加したことや、定額減税補足給付金給付等による物件費の増加したことなどにより、前年度に比べ3.5ポイント増加した。類似団体内平均値を上回る状態が続いているため、今後も「中期財政計画」に沿って継続的に財政健全化に取組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体内平均値を下回っているが、民生費については類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。民生費は、住民一人当たり252,282円となっており、前年度と比べると8,849円の増である。これは、民生費のうち社会福祉費において障害福祉サービス等の報酬改定が実施されたことや、児童福祉費における私立認定こども園等給付の増などに伴い扶助費が増加したことによる。教育費は、住民一人当たり54,408円となっており、前年度と比べると8,734円の増である。これは、義務教育学校（庄内よつば学園）や学校施設の老朽化に伴う整備を行ったことに伴い普通建設事業費が増加したことによる。今後も少子高齢化の進展により増加が見込まれているため、取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり473,258円となっている。物件費は、定期予防接種のＡ類及びＢ類疾病の接種者が増加したことや定額減税補足給付金給付の実施等により、前年度と比較して増加している。普通建設事業費は、義務教育学校（庄内よつば学園）や学校施設の老朽化に伴う整備を行ったことから、前年度と比較して増加している。繰出金は、保険基盤安定繰出金の増加による国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加していることにより、前年度と比較して増加してる。公債費については、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきたことなどから、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。人件費が類似団体内平均値に比べて高いことや、障害者福祉費や子育て関連経費など扶助費が増加傾向にあることから、今後も歳入歳出の両面から事業の見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、子育て関連経費や障害福祉サービス等の扶助費が増加したものの、地方交付税や地方特例交付金の増加により、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は取り崩しを行ったものの、予算の見直しにより生み出した財源や決算余剰金の積立等を行ったことで前年度と横ばいで推移し、標準財政規模比は18.24%となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計の実質収支については、入院患者数が増加傾向にあり、医業収益全体では新型コロナウイルス感染症流行以前の水準まで回復した。その他の企業会計及び特別会計では黒字もしくは収支均衡となっており、引き続き企業会計や特別会計含めた市全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、一般会計及び公営企業、一部事務組合における元利償還金がともに増加となった。また、算入公債費等（B）についても前年度より増加している。結果として、元利償還金等が算入公債費等の増をわずかに上回って増加したことから、実質公債費比率の分子（A-B）は前年度に比べ微増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）については、臨時財政対策債の償還が進んだことにより地方債の現在高は減少している。また、公営企業や一部事務組合においても起債残高が減少した影響で繰入見込額も減少し、結果として前年度を下回っている。充当可能財源等（B）は、財政調整基金や公共施設等整備基金の計画的な積立により充当可能基金が前年度から増加している。結果として、将来負担比率の分子（A-B）は前年度に比べて減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・補正予算の財源として財政調整基金を４８億円取り崩しを行った一方、寄付金や決算余剰金、既存の予算の見直しに伴い、公共施設等整備基金に１４億円、財政調整基金に７２億円を積み立てたこと等により、基金全体としては３９億円の増となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等整備基金に毎年１０億円を積立することを目標としている。また、財政調整基金においては、必要に応じて活用するが、災害等に備え５０億円程度を確保し、可能な限り上積みをめざす。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法第７条に基づく決算剰余金や、定年延長に伴う翌年度以降支払い分を積み立てたため増加。（今後の方針）・必要に応じて活用するが、災害への備え等のため、豊中市中期財政計画に基づき、５０億円程度を確保し、可能な限り上積みをめざす。
減債基金
（増減理由）・臨財債償還基金費追加交付分の積立を行ったため増加。（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備・社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉等社会福祉事業の推進・庁舎建設基金：庁舎の建設、用地取得等・文化芸術振興基金：文化芸術の振興に関する事業の推進・豊中市まちづくり応援基金：本市のまちづくりに資する事業全般（増減理由）・公共施設等整備基金：寄附金等を１４億円積立てたことにより増加・社会福祉事業基金：寄附金等を１，３００万円積立てた一方、福祉人材確保事業等に１億５，０００万円充当したため減少・文化芸術振興基金：寄附金等を１，５００万円積立てた一方、人材と育成と活動の支援事業等に５，３００万円充当したため減少・豊中市まちづくり応援基金：寄附金等を３，７００万円積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：豊中市中期財政計画に基づき、令和元年度から令和２０年度までの２０年間で２００億円積立予定・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。・庁舎建設基金：庁舎の建替え予定がないため、引き続き利子運用のみ行っていく。・文化芸術振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。・豊中市まちづくり応援基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成26年度比で80％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。直近では令和5年度に開設した義務教育学校の建設など着実に建設事業費の増加が見られ、類似団体内平均値より上回っているものの下降傾向となり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、平成15年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成28年度に中期行財政運営方針、令和元年度に中期財政計画を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取り組みを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や交付税措置のある地方債の積極的な活用を行ってきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているものの、横ばいとなっており、主な要因としては、学校の集約化に合わせて周辺の公共施設も集約化した事などが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策への取り組みを行っていくことで有形固定資産減価償却率が下がり、将来負担比率が上昇すると推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいもしくは若干の低下傾向となっており、将来負担比率についても低下傾向にある。これは、新規の起債を抑制し市債残高を減らしてきたことや、交付税措置のある起債を積極的に活用してきた事などから改善が続いているものと推測される。今後については、老朽化への取組みを含めた施設整備を行っていく必要があり、比率は双方とも一定程度悪化に向かうことが予想されるため、引き続き交付税措置のある起債を積極的に活用していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和40年代に整備された施設が最も多く、老朽化が進行していることが原因である。今後は、公共施設等総合管理計画や令和6年度に策定された「第2次公立こども園整備計画」を着実に進めていき、再整備を行っていく予定である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなった施設は公民館であるが、これは、老朽化した庄内公民館を令和4年度末に建替えられた庄内コラボセンターに複合化したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、市民会館については、類似団体平均を下回っている。これは、平成28年10月に老朽化していた市民会館を新しい施設（文化芸術センター）に建て替えたためである。また、保健センター、図書館、庁舎についても類似団体平均を下回っており、これらについては、老朽化した庄内保健センター、庄内図書館、庄内出張所を令和4年度末に建替えられた庄内コラボセンターに複合化したためである。今後もこのような複合化事業等により、有形固定資産減価償却率を下げるとともに、維持管理費用の減少にも取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から3,624百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、庄内よつば学園や地域共生センターの整備事業等の実施により、減価償却による資産の減少を上回ったことから1,244百万円増加した。一般会計等の負債においては、同じく庄内よつば学園や地域共生センターの整備事業などの建設事業増のため地方債を発行したが、償還額が発行額を上回ったため、負債総額が前年度末から1,689百万円の減少(△1.5%)となった。病院事業、水道事業、公共下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から142百万円増加し、負債総額は前年度末から1,149百万円減少(△0.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて145,285百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠築造事業などの財源として地方債(固定負債)を発行していること等から、114,476百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から239百万円増加し、負債総額は1,547百万円減少(△0.6%)した。ごみ処理施設に係る資産を計上している事等により、一般会計等に比べて196,936百万円多くなるが、負債総額も借入金等により134,140百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は160,518百万円となり、前年度比2,672百万円の増加(△1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は66,294百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は94,224百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(64,809百万円、前年度比+2,933百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制など、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,587百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が70,851百万円多くなり、純行政コストは80,597百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が39,532百万円多くなっている一方、人件費が15,036百万円多くなっているなど、経常費用が174,768百万円多くなり、純行政コストは136,238百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(160,163百万円)が純行政コスト(155,094百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,069百万円(前年度比△1,595百万円)となり、純資産残高は5,312百万円の増加となった。前年度と比べ、国県等補助金等が減少したが、税収等の増が上回ったこと等が主な要因である。全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が31,933百万円多くなっており、本年度差額は419百万円となり、純資産残高は676,677百万円(前年度比+1,291百万円)となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が131,553百万円多くなっており、本年度差額は384百万円となり、純資産残高は708,664百万円(前年度比+1,786百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13,132百万円であったが、投資活動収支については、庄内よつば学園や地域共生センターの整備や将来の公共施設の老朽化に備えるため公共施設等整備基金への積み立てを行ったことから△11,004百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額支出を下回ったことから、△2,503百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から375百万円減少し、6,324百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,928百万円多い15,060百万円となっている。投資活動収支では、水道事業、公共下水道事業などで水道管の更新や耐震化事業などを実施したため、△16,059百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,515百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,515百万円減少し、24,181百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設等が多いため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年(2022年)3月に改訂した「豊中市公共施設等「総合管理計画」に基づき、令和22年度(2040年度)までの取組として公共施設等の集約化・複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。今後は、大型の普通建設事業費が控えているため、資産と負債のバランスに留意しつつ、財政構造のさらなる改善と持続可能な財政基盤の構築に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を若干下回っている。一方、待機児童対策のための保育所関係経費や障害者福祉費などの社会保障給付が増加傾向にあるのが現状である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制などを実施し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。一方、今後市有施設の老朽化等に対応するため建設地方債の発行が増加することが見込まれ、基礎的財政収支は赤字に転じる可能性があることから、令和4年(2022年)3月に改訂した「豊中市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などを計画的に行うことにより、基礎的財政収支の黒字基調を維持することに努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市では、令和3年(2021年)6月に策定した「歳入確保戦略」に基づき定期的に手数料及び公の施設の使用料の見直しを実施しており、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府豊中市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。