大阪府豊中市の財政状況（2017年度）
大阪府豊中市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊中市
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公共下水道流域下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体内平均値を上回っている。
経常収支比率の分析欄
平成28年度に比べ、地方交付税や各種交付金などが大幅な増収となり、扶助費などの経常的な支出が増加したものの人件費等が減少したことにより、指標が改善している。今後も平成26年度に策定した『行財政運営方針』に基づき、歳入の確保や歳出の最適化に取り組み、指標の改善をめざす。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
PCB廃棄物処理やシステム開発などの臨時的経費が減少したことにより数値が改善した。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度は国の給与削減措置が終了したこと、平成27年度は給与制度の総合的見直しに伴い、現給保障せず給料月額を引き下げたことで大幅に数値が低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業見直しの対象事業の追加や、地方行政サービス改革の継続的な取組により、職員定数を削減してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が減少しており、類似団体内平均値を下回る水準となった。今後も適切な公債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
着実な地方債の償還により残高が減少している。また財政調整基金や公共施設等整備基金への積立てによる基金残高の増加により、指標は改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、報酬等の増加により類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善に向けて取組みを進める。これまでの取組みとしては、平成27年度に給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成28年度に技能職員の給料表を見直した。
物件費の分析欄
事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体内平均値を下回っている。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
平成28年8月に改定した『社会保障関係経費の基本的な考え方』に基づき適切な歳出水準を保つよう努めてきたが、障害者福祉費や保育所関係経費の伸びに伴い類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も高齢化による医療費等や少子化による子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計等の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
平成29年度は一部事務組合への負担金が減少したことなどにより指標が改善している。今後も適切な水準となるよう見直しを行っていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債は増嵩しているが、普通建設事業費の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行っていきたが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。行財政運営方針に沿って今後も継続的に財政の健全化に取組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体内平均値を下回っているが、労働費については雇用関連事業において国の支援策を積極的に活用することなどにより類似団体に比べて髙い水準となっている。また福祉関係の経費が計上されている民生費について類似団体に比べて高い水準であり、今後も少子高齢化の進展により増加が見込まれている。今後とも取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきたことなどから、公債費については類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。一方で人件費が類似団体に比べて高いことや、障害者福祉費や保育所関連経費などの扶助費が増加傾向にあることから今後も歳入、歳出の両面から事業の見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算においては歳入面では、借換債及び前年度繰越金が減少したことなどから、総額で減少となった。歳出面では、前年度に借換債や繰上償還など特殊要因があったことなどから、総額では歳入を上回る減少となった。このことから実質収支額が増加し、実質単年度収支が改善した。また、基金繰入金を抑制するなど、将来を見据えた持続可能な財政基盤の構築に資する取組みを行った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は病院事業会計が外来患者数は増加したものの、高額な薬剤治療の減少などにより収益が減少し、純損益で赤字となった。その他の企業会計及び特別会計では黒字もしくは収支均衡となっている。引き続き、企業会計や特別会計も含めた市全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、地方債の償還が進んでいることから減少傾向にある。また算入公債費等(B)については災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向にある。結果として実質公債費比率の分子（A-B)は前年度に比べ減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)は地方債残高の減少や、豊中市伊丹市クリーンランド新炉完成により組合等負担等見込額が減少傾向であり、総額としては減少傾向である。充当可能財源(B)は充当可能基金額、充当可能特定財源や基準財政需要額算入見込額のすべてが増加しているため総額としては前年度を上回る水準となっている。結果として将来負担比率の分子（A-B）は前年度に比べて減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成２８年度は臨時財政対策債を繰上償還するため財政調整基金を６.３億円、減債基金を１０億円取崩を行ったことや豊中市立文化芸術センターの工事に伴う文化施設建設基金を３億円取崩を行ったこと等により基金全体として３３億円の減となった。・平成２９年度は公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に５億円積立てたことや財政調整基金も後年度への活用として３億円積立した事により基金全体で６億円の増となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に毎年５億円を積立することを目標としているため、財源対策を行っていきながら計画どおりの積立を行えるように財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・経済事情の変動などによる財源不足に備えるための積立・後年度の財政負担の軽減を図るため、臨時財政対策債を繰上償還したことによるもの・決算剰余金を積み立てたことによるもの（今後の方針）・平成３０年度は標準財政規模の４．５％程度の積立残高を確保することを目標としてきたが、平成３０年度に発生した大阪北部地震や７月豪雨の際に多くの財政調整基金を財源に補正予算を行ったため、達成できなかった。今後は災害への備え等も含め、財政調整基金の積立てに努めていく。
減債基金
（増減理由）・後年度の財政負担の軽減を図るため、基金を取り崩して臨時財政対策債を繰上償還したため減少した。・自動車駐車場事業特別会計の収支バランスや廃止にするための取崩（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：豊中市の公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備に活用する。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備に活用する。・文化芸術振興基金：平成30年1月に新たに設置した基金で、アートの力を活かした人づくり・まちづくりに取り組み、市民文化の創造のため活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：平成２８年度末は取り崩して、豊中市伊丹市クリーンランドの新炉建設に係る負担金の財源としたことなどにより減少したものの、公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に積み立てたことなどにより増加した。・社会福祉事業基金：社会福祉施設整備更新や空調設備の設置・更新のために取崩ししたことにより減少した。・文化芸術振興基金：美術品等購入基金を廃止し、新たに文化芸術振興基金に積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等整備基金に毎年５億円を積立する予定。・文化芸術振興基金：今後10年間のソフト事業・ハード事業の計画に基づき持続可能な基金運用を行っていく。・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成26年度比で80％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。多くの施設が昭和40年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値より上回っているものと考えられる。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、平成15年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成28年度に中期行財政運営方針を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取組みを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、主な理由としては多くの施設が昭和40年代に建設されており、老朽化が進んでいるためであると考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して大幅に下回っている。実質公債費比率については、新規の借入を抑制し、借金を減らしてきたことから、改善が続いている。今後については、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づいて事業を適切に実施していくことで、類似団体内平均値並みを維持する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和40年代に整備された施設が最も多く、老朽化が進行していることが原因である。今後はこれらの施設が次々に大規模改修や建て替えが必要な時期を迎え、多大な経費がかかる予定である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化や維持管理費の縮減など、限られた資源の効果的な活用を図っていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率が84.1％と本市の中で最も高い。平成28年度に「公立こども園の適正配置に向けた基本方針」を策定し、将来の児童数の減少にあわせた適正な施設数、配置について検討を進めている。【学校施設】小中学校等の施設の昭和40～50年代の整備面積が多くなっていることから、有形固定資産減価償却率が83.1％と高くなっている。市南部地域において教育環境の充実を図るため、学校再編による小中一貫教育の推進などを柱とした「魅力ある学校づくり」について検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】一部事務組合である豊中市伊丹市クリーンランドについて、平成28年3月に新ごみ焼却施設を竣工したことから、有形固定資産減価償却率は9.7％と類似団体内平均値と比べて低くなっている。【市民会館】平成28年10月に文化芸術センターを竣工したことから、有形固定資産減価償却率は13.1％と類似団体内平均値と比べて低くなっている。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から42億9,200万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、西丘小学校・第四中学校の改築などの事業の実施に伴う資産の取得額が、減価償却及び土地売払いによる資産の減少を上回ったことなどから10億2,200万円増加した。また、公共施設の老朽化対策及び将来の更新需要に備え、公共施設等整備基金を積み立てたことなどから、基金(固定資産)が7億2,900万円増加した。その他、流動資産では未収金が増加した。一般会計等の負債においては、順調に地方債の償還を進めていることから負債総額が前年度末から6億6,100万円の減少(△0.6%)となった。病院事業、水道事業、公共下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から51億1,600万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から23億9,100万円減少(△1.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,661億2,200万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠築造事業などの財源として地方債(固定負債)を発行していること等から、1,164億2,000万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から35億5,000万円増加(+0.4%)し、負債総額は43億7,900万円減少(△1.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,299億6,900万円となり、前年度比19億8,600万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は546億5,200万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は753億1,800万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(470億8,800万円、前年度比+26億500万円)であり、純行政コストの38.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、「社会保障関係経費に係る基本的な考え方(平成28年(2016年)8月改定)」に基づく社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制など、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べて、使用料及び手数料が医業収益や水道料金等を計上しているため、268億8,000万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が677億2,600万円多くなり、純行政コストは744億3,200万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が412億8,300万円多くなっている。一方、補助金等が468億300万円多くなっているなど、経常費用が1,630億7,600万円多くなり、純行政コストは1,224億1,300万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,279億1,900万円)が純行政コスト(1,239億2,000万円)を上回ったことから、本年度差額は40億円(前年度比+23億5,000万円)となり、純資産残高は49億5,300万円の増加となった。前年度と比べ、地方交付税及び各種交付金が増加したため、税収等が増えたことが主な要因である。全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が554億900万円多くなっており、本年度差額は39億6,500万円となり、純資産残高は75億5,300万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が1,228億1,200万円多くなっており、本年度差額は43億9,800万円となり、純資産残高は79億2,900万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は70億400万円であったが、投資活動収支については、新・第2学校給食センターの建設や将来の公共施設の老朽化に備えるため公共施設等整備基金への積み立てを行ったことから△56億3,600万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△8億5,300万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5億1,500万円増加し、18億1,300万円となった。ただ、今後公共施設の老朽化に伴う施設の更新需要が高まり、地方債の発行額が増加する可能性が高いことから、資金収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より120億4,200万円多い190億4,600万円となっている。投資活動収支では、水道事業、公共下水道事業などで水道管の更新や耐震化事業などを実施したため、△152億9,000万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△20億3,800万円となり、本年度末資金残高は前年度から17億1,800万円増加し、181億7,100万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設等が多いため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年(2019年)9月に策定した経営戦略方針に基づき、公共施設等整備基金への積み立てを継続して行う。また、平成29年(2017年)3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。今後とも資産と負債のバランスに留意しつつ、財政構造のさらなる改善と持続可能な財政基盤の構築に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を若干下回っている。一方、待機児童対策のための保育所関係経費や障害者福祉費などの社会保障給付が増加傾向にあるのが現状である。今後も高齢化の進展及び幼児保育の無償化の影響などにより、この増加傾向が続くことが見込まれるため、平成28年(2016年)8月に改定した「社会保障関係経費に係る基本的な「考え方」に基づく社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制などを実施し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。基礎的財政収支は、財源対策等のため予算計上していた基金繰入金を抑制したため、27億2,200万円となった。一方、今後市有施設の老朽化等に対応するため建設地方債の発行が増加することが見込まれ、基礎的財政収支は赤字に転じる可能性があることから、平成29年(2017年)3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などを計画的に行うことにより、基礎的財政収支の黒字基調を維持することに努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市では、平成28年(2016年)3月に策定した「歳入確保に係る基本方針(改定)」に基づき定期的に手数料及び公の施設の使用料の見直しを実施しており、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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