大阪府豊中市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

概ね類似団体平均値を下回っているが、労働費については雇用関連事業において国の支援策を積極的に活用することなどにより類似団体に比べて髙い水準となっている。また総務費については文化芸術センターの建設費用などが計上されていることから類似団体平均値より高い水準となっている。福祉関係の経費が計上されている民生費について類似団体平均値に比べて高い水準であり、今後も少子高齢化の進展により増加が見込まれることから歳入、歳出の両面から事業の見直しを行っていく。

性質別歳出の分析欄

近年はプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、公債費については類似団体平均値と比較して低い水準となっている。一方で人件費が類似団体平均値に比べて高いことや、障害者福祉費や保育所関連経費などの扶助費が増加傾向にあることから今後も歳入、歳出の両面から事業の見直しを行っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点と比べて27億1,900万円の増加となった。金額の大きいものは事業用建物、基金及び現金預金であり、事業用建物は、平成28年度に文化芸術センターが完成したことなどから期首時点と比べて103億3,100万円増加した。一方、その建設のために積み立てていた文化施設建設基金を取り崩したことなどから、基金残高が33億2200万円減少。さらには、障害者福祉費や保育所関係費の増加などにより現金預金が19億800万円減少した。一般会計等の負債においては、順調に地方債の償還を進めていることから、期首時点と比べて29億7,800万円の減少となった。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。全体では、病院事業、水道事業、公共下水道事業等の資産及び負債が加わることから、一般会計等と比べてそれぞれ1,652億9,800万円、1,181億5,000万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて資産、負債がそれぞれ2,230億4,000万円、1,473億9,600万円の増加となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,279億8,300万円となった。この中で最も大きな割合を占めている項目は社会保障給付であり、444億8,300万円と全体の約35%を占めている。本市においては、高齢化により医療・介護分野等の社会保障関係経費が増大していること、および公共施設等の老朽化対策に要する経費などが増大していることが課題であり、引き続き取り組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、持続可能な財政基盤を構築していく必要がある。全体においては経常費用は2,349億300万円、連結においては経常費用は2,818億9,700万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,242億1,300万円)が純行政コスト(1,225億6,300万円)を上回ったことから、本年度差額は16億5,000万円のプラスとなり、純資産残高は49億4,900万円の増加となった。一方、全体では、純行政コストが税収等の財源を上回り、本年度差額はマイナスとなり、純資産残高は83億3,600万円の減少となった。連結では、純資産残高は80億8,300万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は60億7,300万円であったが、投資活動収支については文化芸術センターの建設を行ったことなどから△48億2,000万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、△34億500万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から21億5,200万円減少し、12億9,800万円となった。しかし、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては、本年度末資金残高は前年度から12億1,200万円減少し、164億5,300万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設等が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化などを進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。今後とも資産と負債のバランスに留意しつつ、財政構造のさらなる改善と持続可能な財政基盤の構築に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を若干下回っている。一方、待機児童対策のための保育所関係経費や障害者福祉費などの社会保障給付が増加傾向にあるのが現状である。今後は取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を図るとなどにより、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかける必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。一方、今後市有施設の老朽化等に対応するため建設地方債の発行が増加することが見込まれ、基礎的財政収支は赤字が続く可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などを計画的に行うことにより、費用の削減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市では、歳入確保に係る基本方針に基づき定期的に手数料及び公の施設の使用料の見直しを実施しており、引き続き受益者負担の適正化に努める。