大阪府豊中市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体平均値を上回っている。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、地方交付税や地方譲与税などが大幅な減収となり、加えて扶助費などの経常的な支出が増加したことにより、指標が悪化している。今後も平成２６年度より策定している『行財政運営方針』にもとづき、歳入の確保や歳出の最適化に取組み、指標の改善をめざす。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年３月に策定した『特定事業の見直し』にもとづき事務事業の見直しを進めてきたが、報酬や修繕料の増加により類似団体平均値を上回る状態が続いている。今後も市有施設の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれることから計画的な修繕を行うことなどにより費用の平準化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度は国の給与削減措置が終了したこと、平成２７年度は給与制度の総合的見直しに伴い、現給保障せず給料月額を引き下げたことで大幅に数値が低下した。しかし、平成２８・２９年度は微増となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規事業や体制強化による増員も行う一方で、外部活力の導入や事務事業の見直しをたゆみなく推し進め、毎年、職員定数を削減してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の減少が進み、類似団体平均値と等しい水準となった。今後も適切な公債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の繰上償還などにより、地方債の残高が減少している。また退職手当負担見込額の減少により指標は改善している。

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取組んできたが、報酬等の増加により類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善に向けて取組みを進める。これまでの取組みとしては、平成２１年度から平成２５年度末まで管理職員の給与減額（－３％）、平成２５年１０月から平成２６年３月まで独自で給与減額を実施した。平成２７年度は給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げた。平成２８年度は技能職員の給料表を見直した。

物件費の分析欄

事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体平均値を下回っている。今後は市有施設の老朽化が進み修繕に要する経費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費の平準化に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年８月に改定した『社会保障関係経費の基本的な考え方』にもとづき適切な歳出水準を保つよう努めてきたが、障害者福祉費や保育所関係経費の伸びに伴い類似団体平均値を上回る状態が続いている。今後も高齢化による医療費等や少子化による子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから、前述の基本的な考え方を着実に実行しより一層の見直しを行っていく。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計等の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

事務事業の見直しなどを進めてきたため、近年は類似団体平均値との差が縮小傾向にあったが、平成２８年度は公営企業への補助金の増加などにより指標が悪化している。今後も適切な水準となるよう見直しを行っていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債は増嵩しているが、普通建設事業費の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う対策が増加すると見込まれることから後年度の負担水準を考慮しながら適切な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行っていきたが、依然として類似団体平均値を上回る状態が続いている。行財政運営方針に沿って今後も継続的に財政の健全化に取組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の残高が類似団体と比較して少ないため、将来負担比率は類似団体内平均と比較して大幅に下回っている。実質公債費比率については、平成27年度から行財政運営方針の中にプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げて、新規の借入を抑制し、借金を減らしてきたことから、改善が続いている。今後については、公共施設等総合管理計画や中期行財政運営方針等に基づき大胆なスクラップアンドビルドを行い、強固な行財政運営基盤を築いていくことにより、類似団体内平均値並みを維持していく。