大阪府豊中市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市は普通交付税の交付団体ではあるが、人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体の平均値を上回っている。

経常収支比率の分析欄

平成２５年３月に策定した『特定事業の見直し』にもとづき、事務事業の見直しなどを進めてきたことから類似団体との差は縮小傾向にある。また平成２６年度より毎年、行財政運営方針を策定し歳入の確保や歳出の最適化に取り組んできたことも指標の改善につながっている。平成２６年度決算では借換債の発行を行わなかったことなどから一時的に経常収支が悪化したが平成２７年度決算では改善している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年３月に策定した『特定事業の見直し』にもとづき事務事業の見直しなどを進め、類似団体平均値と同様の推移をしてきたが平成２７年度は類似団体より高くなっている。今後も市有施設の老朽化により修繕に要する経費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費等の平準化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度及び平成２５年度は国家公務員の給与削減措置に伴い上昇したが、平成２５年１０月から平成２６年３月まで独自で給与減額を実施した。平成２６年度は国の給与削減措置が終了し、平成２７年度は給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げたため低下している。平成２８年度は微増となっている。（ラスパイレス指数については平成２８年４月１日現在）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力の導入や事務事業の見直しを行うことで、職員定数を削減してきた。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高が確実に減少しているため、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も適切な公債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字を堅持することなどにより、地方債の残高は着実に減少している。また、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少により指標は改善している。

人件費の分析欄

人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできた結果、人件費比率は着実に低下しているが、類似団体比較では依然として高い水準にある。引き続き改善に向けて取組みを進める。これまでの取組みとしては、平成２１年度から平成２５年度末まで管理職員の給与減額（－３％）、平成２５年１０月から平成２６年３月まで独自で給与減額を実施した。平成２７年度は給与制度の総合的見直しにより全体として給料月額を引き下げた。

物件費の分析欄

事務事業の見直しなどを進め、近年は類似団体を下回っている。今後は市有施設の老朽化が進み修繕に要する経費の増加が見込まれることから、計画的な修繕を行うことにより物件費の平準化に努めていく。

扶助費の分析欄

近年は類似団体とほぼ同じ比率で推移していたが、平成２７年度は障害者福祉費の伸びなどにより若干悪化した。今後も保育関連経費などの増加が見込まれるため、平成２７年１０月に策定した『社会保障関係経費の基本的な考え方』に基づき適切な水準を保つよう努める。

その他の分析欄

類似団体を下回っているものの、高齢化等により国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が大きくなっている。引き続き特別会計等の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

事務事業の見直しなどを進めてきたため、近年は類似団体との差が縮小傾向にある。今後も一層の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債は増嵩しているが、普通建設事業費の減少などにより数値は改善している。今後は市有施設の老朽化に伴う対策が必要になってくるので後年度の負担水準を考慮しながら適切な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

行財政改革の取組みにより事務事業の見直しや職員数の適正化を行ってきたが、依然として類似団体を上回る状態が続いている。行財政運営方針に沿って今後も継続的に財政の健全化に取組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通建設事業費の減少などにより、類似団体内平均値と比較して将来負担比率は直近決算において大幅に下回っている。類似団体内平均値を多少上回っている実質公債費比率についても、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の建替え、改修、再編を適切に実施していくことで類似団体内平均値並みに改善していく見込みである。