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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体内平均値を上回る状況が続いているが、近年低下傾向（令和２年度から２年連続して０．０２ポイント低下）にあるため、税データ等の分析に基づく税収向上策を実施することで、令和５年度からの４年間で８億円の税収等向上を目標に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税や地方交付税、地方消費税交付金が増加したものの、資源価格高騰に伴う光熱費の増加や新規委託事業の開始等による物件費等の増加や、障害者福祉費などの扶助費が増加となったことなどにより、全体として歳入の増加を上回る歳出一般財源の増となったことから、９２．５％と前年度に比べ７．６ポイント悪化した。今後、令和３年６月に策定した『歳入確保戦略』に基づき、中期的視点をふまえた財務マネジメントの観点から、歳入確保に取り組み、類似団体平均程度を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄資源価格高騰に伴う光熱費の増加や、中学校全員給食の実施に伴い給食業務委託料が増加したこと等による物件費の増加、退職手当や会計年度任用職員の報酬等が増加したことによる人件費の増加により、指標としては前年度を上回った。今後は、「中期財政計画」等に基づき、人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市のラスパイレス指数を学歴別にみた場合、大卒区分では１００を下回っているが、中卒、高卒、短卒の区分では１００を上回っており、これは、当市では学歴によらない能力本位の人材登用を行っていることによるものと考えている。近年では、採用・退職による新陳代謝や異動の影響により、微増微減を繰り返している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業見直しの対象事業の追加や、地方行政サービス改革の継続的な取組により、適正な定員管理に努めた。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、今後も小中一貫校の建設等大型投資事業を予定していることから市債発行額の増加が見込まれるため、民間活力の活用等により建設コストを抑えることで、市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高は前年度より増加したものの、公営企業や一部事務組合において地方債の現在高が減少し、一般会計からの繰入見込額等が減少したことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善にむけて取り組みを進める。これまでの取り組みとしては、平成２７年度に給与制度の総合見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成２８年度に技能職員の給料表を見直した。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。令和４年度は中学校全員給食の実施に伴う給食業務の委託など新たな委託事業を開始したため、前年度と比較して１．８ポイント増加している。 | 扶助費の分析欄令和４年度は低所得世帯に対して市府独自で生活応援臨時給付金給付事業を実施したこと等により、前年度と比較して１．６ポイント増加している。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後も高齢化による医療費等や子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから、「中期財政計画」に基づき、扶助費の伸びの抑制を推進するとともに、取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加している。引き続き特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄公営企業や一部事務組合への補助金や、子育て施策に関する補助金が増加したことなどにより、指標が前年度と比較して１．２ポイント増加している。今後も適切な水準となるよう、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、公営住宅建設等に係る元利償還金の減少などにより数値は改善傾向にある。今後は市有施設の老朽化に伴う普通建設事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は市税等の歳入が増加したものの、公営企業や一部事務組合への補助金が増加したことや、中学校全員給食の開始により委託料が増加したことにより、前年度と比較して７．６ポイント増となった。類似団体内平均値を上回る状態が続いているため、今後も「中期財政計画」に沿って継続的に財政健全化に取組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね類似団体内平均値を下回っているが、民生費及び教育費については類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。教育費は、住民一人当たり５２，８３４円となっており、前年度と比べると１２，２９４円の増である。これは中学校全員給食の開始などにかかる物件費が増となったことによるものである。民生費は、住民一人当たり２２７，１７９円となっており、前年度と比べると１，９３８円の減である。これは、民生費のうち児童福祉費において、前年度新型コロナウイルスに関連する施策として子育て世帯への臨時特別給付金を実施した分が減となったことによるものである。今後も少子高齢化の進展により増加が見込まれているため、取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，８９６円となっている。物件費は、資源価格高騰に伴う光熱費の増加や、中学校全員給食の開始等により委託料が増加したこと等により、令和４年度も上昇傾向にある。普通建設事業費は、新たに義務教育学校（庄内さくら学園）と複合施設（庄内コラボセンター）を整備したことから、前年度と比較して増加している。公債費については、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきたことなどから、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。人件費が類似団体内平均値に比べて高いことや、障害者福祉費や子育て関連経費など扶助費が増加傾向にあることから、今後も歳入歳出の両面から事業の見直しを行っていく。 |
基金全体（増減理由）・物価高騰対策事業の実施等に伴い財政調整基金を５４億円取り崩した一方、決算余剰金や既存の予算の見直しに伴い、公共施設等整備基金に１１億円、財政調整基金に５１億円を積み立てたこと等により、基金全体としては６億４千万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等整備基金に毎年１０億円を積立することを目標としている。また、財政調整基金においては、必要に応じて活用するが、災害等に備え５０億円程度を確保し、可能な限り上積みをめざす。 | 財政調整基金（増減理由）・物価高騰対策事業の実施やエネルギー価格高騰に伴う光熱費の増額対応として５４億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・必要に応じて活用するが、災害への備え等のため、豊中市中期財政計画に基づき、５０億円程度を確保し、可能な限り上積みをめざす。 | 減債基金（増減理由）・特別会計収支バランス分として１億６千万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備・社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉等社会福祉事業の推進・庁舎建設基金：庁舎の建設、用地取得等・文化芸術振興基金：文化芸術の振興に関する事業の推進・スポーツ振興基金：スポーツ関連イベントや施設整備（増減理由）・公共施設等整備基金：寄附金等を１１億円積立てたことにより増加・社会福祉事業基金：寄附金等を１，９００万円積立てた一方、認定こども園の整備事業等に８千万円充当したため減少・文化芸術振興基金：寄附金等を１，９００万円積立てた一方、音楽フェスティバル事業等の文化芸術の振興に関する事業に２，５００万円充当したため減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：豊中市中期財政計画に基づき、令和元年度から令和２０年度までの２０年間で２００億円積立予定・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。・庁舎建設基金：庁舎の建替え予定がないため、引き続き利子運用のみ行っていく。・文化芸術振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。・スポーツ振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成２６年度比で８０％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。直近では令和５年度に開設した義務教育学校の建設など着実に建設事業費の増が見られ、類似団体内平均値より上回っているものの下降傾向となりこれまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、平成１５年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成２８年度に中期行財政運営方針、令和元年度に中期財政計画を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取り組みを行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や交付税措置のある地方債の積極的な活用を行ってきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているものの、下降傾向となっており、主な要因としては、学校の集約化に合わせて周辺の公共施設も集約化した事などが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策への取り組みを行っていくことで有形固定資産減価償却率が下がり、将来負担比率が上昇すると推測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいもしくは若干の低下傾向となっており、将来負担比率についても低下傾向にある。これは、新規の起債を抑制し市債残高を減らしてきたことや、交付税措置のある起債を積極的に活用してきた事などから改善が続いているものと推測される。今後については、老朽化への取組みを含めた施設整備を行っていく必要があり、比率は双方とも一定程度悪化に向かうことが予想されるため、引き続き交付税措置のある起債を積極的に活用していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和４０年代に整備された施設が最も多く、老朽化が進行していることが原因である。今後は、公共施設等総合管理計画や令和元年度に策定された「公立こども園再整備計画（前期）」を着実に進めていき、再整備を行っていく予定である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなった施設は公民館であるが、これは、老朽化した庄内公民館を令和４年度末に建替えられた庄内コラボセンターに複合化されたためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、体育館・プール及び消防施設については類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０～５０年代に整備された施設が多く、老朽化が進行していることが原因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これらの施設が大規模改修や建替が必要な時期を迎え、多大な経費がかかる予定である。そのため、財政負担の平準化や維持管理費の縮減など、限られた資源の効果的な活用を図っていく必要がある。また、図書館、保健センター・保健所、庁舎については、有形固定資産減価償却率が低下しており、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した庄内図書館、庄内保健センター、庄内出張所等を令和４年度末に新設した庄内コラボセンターに複合化されたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から7,955百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、庄内さくら学園・庄内コラボセンター整備事業等の実施により、減価償却による資産の減少を上回ったことから7,496百万円増加した。一般会計等の負債においては、同じく庄内さくら学園・庄内コラボセンター整備事業などの建設事業増のため地方債が増加(763百万円)したこと等により、負債総額が前年度末から477百万円の増加(+0.4%)となった。病院事業、水道事業、公共下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から8,197百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から174百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて148,767百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠築造事業などの財源として地方債(固定負債)を発行していること等から、113,936百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から4,792百万円増加(+0.5%)し、負債総額は2,859百万円減少(△1.1%)した。ごみ処理施設に係る資産を計上している事等により、般会計等に比べて200,321百万円多くなるが、負債総額も借入金等により133,998百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は157,846百万円となり、前年度比2,656百万円の減少(△1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は66,857百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は90,990百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(61,876百万円、前年度比△3,135百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制など、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が33,051百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が67,025百万円多くなり、純行政コストは77,604百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が37,786百万円多くなっている一方、人件費が14,801百万円多くなっているなど、経常費用が166,478百万円多くなり、純行政コストは129,739百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(159,147百万円)が純行政コスト(152,484百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,664百万円(前年度比+3,993百万円)となり、純資産残高は7,478百万円の増加となった。前年度と比べ、国県等補助金等が減少したが、税収等の増が上回ったこと等が主な要因である。全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が31,320百万円多くなっており、本年度差額は6,510百万円となり、純資産残高は675,386百万円(前年度比+8,023百万円)となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が129,963百万円多くなっており、本年度差額は6,887百万円となり、純資産残高は706,878百万円(前年度比+7,651百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は12,090百万円であったが、投資活動収支については、庄内コラボセンター及び庄内さくら学園の建設や将来の公共施設の老朽化に備えるため公共施設等整備基金への積み立てを行ったことから△11,478百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額支出を上回ったことから、158百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から770百万円増加し、6,699百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,664百万円多い20,754百万円となっている。投資活動収支では、水道事業、公共下水道事業などで水道管の更新や耐震化事業などを実施したため、△16,165百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,400百万円となり、本年度末資金残高は前年度か3,189百万円増加し、28,696百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設等が多いため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年(2022年)3月に改訂した「豊中市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和22年度(2040年度)までの取組として公共施設等の集約化・複合化などを進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。今後は、大型の普通建設事業費が控えているため、資産と負債のバランスに留意しつつ、財政構造のさらなる改善と持続可能な財政基盤の構築に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を若干下回っている。一方、待機児童対策のための保育所関係経費や障害者福祉費などの社会保障給付が増加傾向にあるのが現状である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会保障サービスの見直しやサービスに係る負担の見直し、公民の役割分担の見直し等事業改革の推進、社会保障関係経費の伸びの抑制などを実施し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて大きく下回っている。これは、本市の財政運営の中で市債の発行を抑制してきており、結果として類似団体と比べて市債残高が少ないためである。一方、今後市有施設の老朽化等に対応するため建設地方債の発行が増加することが見込まれ、基礎的財政収支は赤字に転じる可能性があることから、令和4年(2022年)3月に改訂した「豊中市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化などを計画的に行うことにより、基礎的財政収支の黒字基調を維持することに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市では、令和3年(2021年)6月に策定した「歳入確保戦略」に基づき定期的に手数料及び公の施設の使用料の見直しを実施しており、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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