千葉県柏市の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度の指数は，基準財政収入額において市税収入等が増加したものの，基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の伸びと同等であったため，令和５年度単年度指数と同水準となった。指数は類似団体平均を上回っているが，引き続き，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。

歳入は市税収入や交付税が増加した一方，歳出は人件費が退職手当の増などにより増加したことに加え，社会保障関係経費の伸びがみられるほか，物件費にも労務単価や物価上昇の影響が表れるなど，経常経費全体が増加し，歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから，対前年度比２．１ポイントの上昇となった。類似団体よりも低い水準にはあるものの，今後も物価上昇など経常経費の増加が見込まれるため，安定的な財源の確保と歳出の適正化に努める。

人件費は，人事院勧告による市職員の給与費改定などにより増加したことに加え，物件費では，ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連経費が大きく減少した一方で，労務単価や物価上昇の影響が表れるなど，人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体よりも低い水準にはあるものの，物価高騰等の影響により，物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。

現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月額が国の給料表よりも高くなっている。また，職員の定年等による退職や職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。

児童相談所の開設に向けた人員確保や各種行政需要への増加に対応のため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直しなどにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口1,000人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善に加え，ＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口1,000人当たり職員数の増加の抑制に努める。

算定上の分母における市税収入等が増加したものの，分子において，公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が増加し，分子の伸びが分母の伸びを上回ったことから，実質公債費比率は微増した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，将来世代の負担に配慮した地方債の活用に努めたい。

令和６年度においては，財政調整基金を繰入れたことで，充当可能財源が微減したものの，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，将来負担比率は負数を維持した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要の発生も見込まれるが，健全財政の維持に努める。

退職手当が増加したほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始，人事院勧告に基づく職員給与の見直しなどが重なったことにより，前年度から１．８ポイント増加し，類似団体平均と比較して上回っている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。

市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。昨今の物価高や労務単価の上昇による影響もみられるため，今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。

障害福祉サービスに係る給付費や，私立保育園への運営負担金などが増加したものの，経常一般財源の伸びの影響もあって，構成割合は横ばいとなった。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。

主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業への繰出金等が増加したものの，経常一般財源の伸びが上回ったため，令和５年度と同水準となった。

補助金の見直し等の効果により概ね横ばいで推移している。令和６年度は，補助費等の経常経費充当一般財源の増加に対し，経常一般財源の伸びが上回ったため，構成比は０．２ポイント減少となった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。

地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制し，地方債残高の縮減を図ってきたことにより，令和６年度については，０．６ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き，将来負担に留意した借入に努める。

人件費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，持続可能な財政運営に努める。

令和６年度は，財源補てんや他の特定目的基金への積み替えを目的に，財政調整基金を取り崩したため，標準財政規模に対する財政調整基金の残高の比率は低下した。また，実質収支額では，市税収入が増加したほか，定額減税の減収補てん措置である地方特例交付金が増加したことに加え，普通交付税の追加交付があったため，標準財政規模に対して適正な実質収支を確保することかできた。今後も，将来にわたって健全な財政運営を維持していくため，標準財政規模を基準に，基金残高は１０％以上，実質収支では３～５％を目安として，適正な規模の維持に努めていく。

（増減理由）令和５年度は市税収入が予算を上回ったほか，普通交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約４２億円の増加となった。令和６年度においては，実質収支の確保や他の特定目的基金への積み替えを目的として，財政調整基金を取り崩したことから，基金全体としては微減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，学校教育施設整備をはじめとした大規模投資事業への対応のほか，時勢に応じた喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，公共施設等総合管理計画等にもとづき，計画的に基金を活用していく。-

（増減理由）令和５年度実質収支の１／２以上となる２４億円を積み立てた。令和５年度は取崩しを見送ったが，令和６年度においては，実質収支の確保と他の特定目的基金への積み替えを目的として取り崩しをしたため，減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，適正な規模を維持するよう努める。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源とする。・都市整備基金：良好な都市環境の整備を図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進するための経費の財源とする。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し，交付する利子補給金の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金，都市整備基金：今後の財政需要に備え，財政調整基金から積み替えをしたことにより，増額となった。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業者への利子補給により，取り崩したため減少した。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和４年度までに積み立てた金額について，令和８年度末までの５年間で全額を活用

全国平均や千葉県平均に加え，類似団体平均よりも低い水準となった。今後も公共施設の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれているため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となる。

類似団体平均と比較して大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，地方債の償還が進んだことなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。

将来負担比率は地方債残高縮減への取組みにより，類似団体平均と比較して大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準ではあるものの，緩やかな上昇傾向にある。今後も公共施設の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれているため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用を図っていく。

将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制などの地方債残高縮減に取り組んだことや，公共施設の老朽化など将来の財政需要に備え，基金の充実を図ってきた結果であると考えられる。令和５年度においては，地方債の償還が進んだことにより，地方債が３６億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,窓口委託等のアウトソーシングにより、人件費の削減に努めてきた行政改革の取組効果が表れたものと考えられる。費用としては,新型コロナウイルス感染症対策に係る支出は減少するも,物価高騰対策に関する給付金事業等により社会保障給付費や補助金等が増加し,純経常行政コストは増加した。費用を抑えていくために,市単独事業の見直しを行うなど,行政コストが増大しないよう取り組んでいく。

受益者負担の状況については,類似団体平均を下回る結果となった。経常費用のうち,物件費が減少したものの依然として、高水準で推移していることから,生活困窮者に対する自立支援事業の推進など扶助費を削減するとともに,公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで,経常費用の削減に努めていく。また、施設の維持管理等に係る受益者負担(使用料・手数料等)の見直しも検討する。