千葉県柏市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県柏市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏市
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の指数は，基準財政収入額において市税収入等が増加したものの，基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の伸びと同等であったため，令和５年度単年度指数と同水準となった。指数は類似団体平均を上回っているが，引き続き，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入は市税収入や交付税が増加した一方，歳出は人件費が退職手当の増などにより増加したことに加え，社会保障関係経費の伸びがみられるほか，物件費にも労務単価や物価上昇の影響が表れるなど，経常経費全体が増加し，歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから，対前年度比２．１ポイントの上昇となった。類似団体よりも低い水準にはあるものの，今後も物価上昇など経常経費の増加が見込まれるため，安定的な財源の確保と歳出の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は，人事院勧告による市職員の給与費改定などにより増加したことに加え，物件費では，ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策関連経費が大きく減少した一方で，労務単価や物価上昇の影響が表れるなど，人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体よりも低い水準にはあるものの，物価高騰等の影響により，物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月額が国の給料表よりも高くなっている。また，職員の定年等による退職や職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
児童相談所の開設に向けた人員確保や各種行政需要への増加に対応のため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直しなどにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口1,000人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善に加え，ＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口1,000人当たり職員数の増加の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定上の分母における市税収入等が増加したものの，分子において，公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が増加し，分子の伸びが分母の伸びを上回ったことから，実質公債費比率は微増した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，将来世代の負担に配慮した地方債の活用に努めたい。
将来負担比率の分析欄
令和６年度においては，財政調整基金を繰入れたことで，充当可能財源が微減したものの，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，将来負担比率は負数を維持した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要の発生も見込まれるが，健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当が増加したほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始，人事院勧告に基づく職員給与の見直しなどが重なったことにより，前年度から１．８ポイント増加し，類似団体平均と比較して上回っている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。昨今の物価高や労務単価の上昇による影響もみられるため，今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービスに係る給付費や，私立保育園への運営負担金などが増加したものの，経常一般財源の伸びの影響もあって，構成割合は横ばいとなった。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業への繰出金等が増加したものの，経常一般財源の伸びが上回ったため，令和５年度と同水準となった。
補助費等の分析欄
補助金の見直し等の効果により概ね横ばいで推移している。令和６年度は，補助費等の経常経費充当一般財源の増加に対し，経常一般財源の伸びが上回ったため，構成比は０．２ポイント減少となった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制し，地方債残高の縮減を図ってきたことにより，令和６年度については，０．６ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き，将来負担に留意した借入に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して全ての項目において低い水準となった。社会保障関係費の増大に加え，国の政策による臨時的な給付金事業の実施により民生費が増加したほか，中学校体育館への空調設備設置や校舎長寿命化改良工事の実施により教育費も増加した。加えて，新型コロナウイルス対策関連経費が大幅に減少した一方で，ゴミ処理施設の長寿命化工事の実施などによって，衛生費も増加した。民生費は，類似団体平均より低い水準ではあるものの増加傾向にあるため，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，積立金を除く全ての項目において低い水準となった。ゴミ処理施設や小中学校等の施設の長寿命化改良工事等により普通建設事業費が増加した。公共施設の老朽化対策が本格化し，今後も増加が見込まれることから，市債等の財源を活用しながら，適切に対応していく。このほか，定額減税補足給付金など国の政策による臨時的な給付事業の実施に加えて，児童手当の制度改正や保育園等への運営に対する負担金の増加などに伴って扶助費が増加した。経常的な支出も増加傾向にあるため，適正な福祉サービスの水準を維持するとともに，市単独事業や国・県の水準を上回る事業の見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は，財源補てんや他の特定目的基金への積み替えを目的に，財政調整基金を取り崩したため，標準財政規模に対する財政調整基金の残高の比率は低下した。また，実質収支額では，市税収入が増加したほか，定額減税の減収補てん措置である地方特例交付金が増加したことに加え，普通交付税の追加交付があったため，標準財政規模に対して適正な実質収支を確保することかできた。今後も，将来にわたって健全な財政運営を維持していくため，標準財政規模を基準に，基金残高は１０％以上，実質収支では３～５％を目安として，適正な規模の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結ならびにそれぞれの会計において赤字額は発生していない。今後も全会計において黒字を維持するとともに，特別会計等に対する基準外繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，債務残高は減少し実質公債費比率の分子も減少傾向にあった。令和６年度は，土地開発公社からの用地取得などにより，債務負担行為に基づく支出額が増加した一方で，基準財政需要額の算入公債費等が減少したため，実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が増加した一方，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたため，地方債の現在高は減少しており，将来負担額は全体では減少している。分子から控除される充当可能財源等は減少したものの，充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率の分子は負数となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度は市税収入が予算を上回ったほか，普通交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約４２億円の増加となった。令和６年度においては，実質収支の確保や他の特定目的基金への積み替えを目的として，財政調整基金を取り崩したことから，基金全体としては微減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，学校教育施設整備をはじめとした大規模投資事業への対応のほか，時勢に応じた喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，公共施設等総合管理計画等にもとづき，計画的に基金を活用していく。-
財政調整基金
（増減理由）令和５年度実質収支の１／２以上となる２４億円を積み立てた。令和５年度は取崩しを見送ったが，令和６年度においては，実質収支の確保と他の特定目的基金への積み替えを目的として取り崩しをしたため，減額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，適正な規模を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源とする。・都市整備基金：良好な都市環境の整備を図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進するための経費の財源とする。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し，交付する利子補給金の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金，都市整備基金：今後の財政需要に備え，財政調整基金から積み替えをしたことにより，増額となった。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業者への利子補給により，取り崩したため減少した。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和４年度までに積み立てた金額について，令和８年度末までの５年間で全額を活用
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均や千葉県平均に加え，類似団体平均よりも低い水準となった。今後も公共施設の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれているため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，地方債の償還が進んだことなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高縮減への取組みにより，類似団体平均と比較して大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準ではあるものの，緩やかな上昇傾向にある。今後も公共施設の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれているため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制などの地方債残高縮減に取り組んだことや，公共施設の老朽化など将来の財政需要に備え，基金の充実を図ってきた結果であると考えられる。令和５年度においては，地方債の償還が進んだことにより，地方債が３６億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高い施設は，「児童館」，「図書館」である一方で，特に低い施設は，「公民館」となった。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて実施した大規模改修工事により，償却率が大幅に低下している。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，令和５年度に新設小学校工事が完了したことにより，減価償却率は改善が見られた。今後も順次，長寿命化改良工事等を実施し，老朽化対策を進め，減価償却率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して著しく有形固定資産減価償却率が高い施設は，「児童館」，「図書館」である一方で，特に低い施設は，「公民館」となった。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて実施した大規模改修工事により，償却率が大幅に低下している。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，令和５年度に新設小学校工事が完了したことにより，減価償却率は改善が見られた。今後も順次，長寿命化改良工事等を実施し，老朽化対策を進め，減価償却率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度より2,313百万円の増加(+1%)となった。事業用資産は減少し,インフラ資産は増加している。事業用資産では,新規取得や建設が減価償却や除却売却による減少分を下回ったため減少している。インフラ資産は街路や公園の土地購入や,道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資その他の資産は,下水道事業会計への出資金(1,294百万円)により増加している。一方で,地方債の償還が進んだことにより,地方債残高が3,621百万円減少したことで,負債は3,626百万円(-3%)減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体会計では,資産総額は前年度より79百万円(+0.01%)増加しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より6,644百万円減少(-3%)しており、全体会計に含まれる公営企業会計の地方債も減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結会計では、前年度より資産総額が461百万円減少(-0.1%)し,負債総額は7,182百万円減少(-3%)となった。資産総額は、全体の段階で、水道事業,下水道事業等の資産を計上していることに加え,連結により土地開発公社や北千葉広域水道企業団等の資産を計上していること等により,一般会計等と比べて258,554百万円多く,負債総額も同様に,125,443百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が139,191百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が62,978百万円社会保障給付や補助金等の移転費用は76,213百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付で前年度と比べ3,288百万円増加(+7%)し,49,614百万円となっている。一方で,新型コロナウイルス感染症の関連事業が縮小したことに伴い,物件費等が前年度と比べ7,042百万円減少(-17%)してはいるものの,純行政コストは前年度と比べ増加している。全体会計では、経常費用が218,483百万円となっており、その中でも、一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により,移転費用が61,957百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,65,327百万円多くなっている。連結会計では,経常費用が268,438百万円となっており、連結対象の人件費等を計上し,業務費用が91,410百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して106,496百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(141,248百万円)が純行政コスト(135,539百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,709百万円となり,純資産残高は393,501百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は,固定資産形成分が4,058百万円増加(+1%)し479,415百万円,余剰分が1,880百万円増加(+2%)L85,913百万円となっている。今後も資産形成を進めつつ、自主財源である税収等の確保を図る等,収支のバランスに留意していく。全体会計では、国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が28,958百万円多くなっていて,本年度差額が5,912百万円となり,純資産残高は498,386百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結会計では,一般会計等と比べて税収等は49,876百万円,国県等補助金は56,926百万円多くなっており,本年度差額は6,014百万円,純資産残高は526,612百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は13,858百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出により,11,981百万円となった。財務活動収支については,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△4,281百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,2,404百万円減少(-28%)し6,180百万円となった。要因としては、新型コロナウイルス関連事業の補助金が減少したことによる業務収入の減少である。全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支では一般会計等より3,995百万円多い17,853百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が,△13,881百万円となっており,本年度末資金残高は前年度と比べ2,050百万円減少(-8%)し,23,926百万円となっている。連結会計では、業務活動収支が18,972百万円,投資活動収支は14,274百万円財務活動収支が△6,344百万円となっている。業務活動収支の社会保障給付支出が増加しており、本年度末資金残高は前年度と比べ1,645百万円減少し,30,461百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均より低い水準となった。今後、公共施設の老朽化に合わせて多額の財政需要が想定されるため,公共施設の適正管理に努めるとともに、各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を上回っており,今後も将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れ(借換を含む)の抑制や,据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果が出ていると考えられる。今後も,将来世代への負担の抑制に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,窓口委託等のアウトソーシングにより、人件費の削減に努めてきた行政改革の取組効果が表れたものと考えられる。費用としては,新型コロナウイルス感染症対策に係る支出は減少するも,物価高騰対策に関する給付金事業等により社会保障給付費や補助金等が増加し,純経常行政コストは増加した。費用を抑えていくために,市単独事業の見直しを行うなど,行政コストが増大しないよう取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは,これまでの新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減に取り組んだことや公共施設の老朽化など将来の財政需要に備え基金の充実を図ってきたことにより,負債の減少に繋がっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、6,406百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で,投資を行っていることを示している。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については,類似団体平均を下回る結果となった。経常費用のうち,物件費が減少したものの依然として、高水準で推移していることから,生活困窮者に対する自立支援事業の推進など扶助費を削減するとともに,公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで,経常費用の削減に努めていく。また、施設の維持管理等に係る受益者負担(使用料・手数料等)の見直しも検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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