千葉県柏市の財政状況（2021年度）
千葉県柏市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において市民税所得割が減少したことに加え，臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金が再算定により追加されたことで，基準財政需要額が増加したことから，類似団体と同様に指数は前年度から減少した。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
社会保障関係経費が増加したものの，地方交付税の追加交付による歳入の増加がそれを上回ったことから，対前年度比３．７ポイントの減少となった。今後，歳出においては少子高齢化の進展に伴い増加が見込まれる一方で，歳入の根幹である市税については，先行き不透明な社会経済情勢の中にあって大幅な伸びは見込めないことから，引き続き，限られた財源の効果的な活用に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市職員の退職手当の減少等により人件費が減少したが，新型コロナウイルスワクチン予防接種や，療養者の健康観察等により物件費の増加がそれを上回ったことから，結果として人口１人当たりの決算額は増加した。令和３年度の増加要因は新型コロナウイルス対策による臨時的なものであるが，人口１人当たりの決算額は，平成３０年度以降逓増の傾向にあり，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月が国の給料表よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等による退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口1,000人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口1,000人当たり職員数の増加の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度と比較して，土地開発公社からの用地買戻し額が小さかったため，公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額が減少した一方で，算定上の分母にあたる標準財政規模が交付税の追加交付によって増額したことにより，実質公債費比率は減少した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，地方債残高が減少しているなか，令和３年度においては，財政調整基金の取り崩しを見送ったことで，充当可能財源が前年度よりも増額したことや，算定上の分母にあたる標準財政規模が交付税の追加交付によって増額したことで，将来負担比率が減少した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要も発生することが見込まれるが，健全財政の維持に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあり，令和３年度は市職員の退職手当の減少等により，比率は２．４ポイント減少した。類似団体平均と比較して同程度の水準となっている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２９年度以降，類似団体平均と比較して低い水準にあったが，毎年差が縮小しており，令和３年度においてはほぼ同水準となっている。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。令和３年度は，経常経費充当一般財源等の合計額が増加していることから，結果的に構成比は横ばいとなった。
補助費等の分析欄
補助金の見直し等の効果によりほぼ横ばいで推移している。令和３年度は，経常経費充当一般財源等の合計額，補助費等ともに決算額が増加していることから，結果的に構成比は横ばいとなった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で１．２ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費が減少したため，公債費を除く経常収支比率は減少した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。令和３年度は，特別定額給付金の支給が令和２年度に終了したことから，総務費が大幅に減少した。一方で，新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設運営管理事業や療養者の健康観察事業，ワクチン接種事業により，衛生費が増加している。民生費について，類似団体平均より低い水準とはなっているものの，増加傾向にあるため，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。令和３年度は，新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設運営管理事業や療養者の健康観察事業，ワクチン接種事業により物件費が，子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金により，扶助費がそれぞれ増加した。扶助費については，類似団体平均より低い水準とはなっているものの，増加傾向にあるため，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成２４年度決算から，決算剰余金のうち２分の１を超える額を財政調整基金に編入しており，基金の充実を図っている。令和３年度は，普通交付税の追加交付があったことなどにより，所要の一般財源を確保できたため，基金からの取り崩しを見送ったことから，財政調整基金残高，実質収支額ともに，前年度に比べ増加した。今後も，将来にわたって健全な財政運営を維持していくため，標準財政規模を基準に，基金残高は１０％以上，実質収支では３～５％を目安として，適切な規模の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結ならびにそれぞれの会計において赤字額は発生していない。今後も全会計において黒字を維持するとともに，特別会計等に対する基準外繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，債務残高は減少し，実質公債費比率の分子は減少傾向にある。令和３年度は，土地開発公社からの用地買戻しが令和２年度で完了したことで，前年度に比べ「公債費に準ずる債務負担行為に係る支出」が減少したことや，算出上分母にあたる市の標準財政規模が，交付税の追加交付によって増額したことから，実質公債費比率が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していたため，地方債現在高は減少している。また，債務負担行為に基づく支出予定額が大きく減少したことや，職員の新陳代謝の影響等で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。分子から控除される充当可能財源等について，令和３年度は，交付税の追加交付等により一般財源総額が確保できたため，財政調整基金の取崩を見送ったこと等により，充当可能基金が増加している。結果として，充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率の分子は負数となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は，感染症対策に重点的に取り組んだこと等により，３０億円の取崩を行ったため，基金残高全体では約１１億円の減少となった。令和３年度は交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２８億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，新型コロナウイルス感染症や物価上昇等の影響による，喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，今後の各施設の個別施設計画を策定する上で，改めて必要となる財源を整理していく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度実質収支の１／２以上となる２５億円を積み立てた一方，令和３年度においては取崩を見送ったため，全体で約２５億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，現在の残高程度の規模を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し交付する利子補給金の財源に充当（増減理由）・都市整備基金：区画整理事業等のため，約１，５７１万円を取り崩し，約５，９４６万円を積み立てたことにより，全体で約４，３７５万円増加・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和３年度に創設され２億円を積立（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和３年度に積み立てた２億円について，令和８年度末までの５年間で全額を財源に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準となった。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，償還額以内での借入を行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制や償還額以内での借入を行うなど，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。令和３年度においては，地方債の新規借入（借換含む）の抑制が進み，地方債が１７億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，図書館であり，特に低くなっている施設は，公民館である。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて，老朽化対策として耐震補強及び大規模改修工事を実施したことにより，償却率が大きく減少に転じた。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の改善が傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，図書館であり，特に低くなっている施設は，公民館である。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて，老朽化対策として耐震補強及び大規模改修工事を実施したことにより，償却率が大きく減少に転じた。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の改善が傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度より13,994百万円の増加(+3%)となった。事業用資産及びインフラ資産共に増加している。事業用資産では主に小学校の校舎建替や校舎増築工事(5,400百万円)が増加要因となっている。インフラ資産は街路や公園の土地購入や、道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資その他の資産は、下水道事業会計への出資金(1,300百万円)により増加している。負債については前年度より651百万円の増加(+1%)となった。地方債の新規借入(借換含む)の抑制により地方債残高が1,611百万円減少したが,固定負債のその他について,リース資産の購入対価として,リース債務残高を計上したことにより(2,700百万円)増加した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度より13,556百万円増加(+2%)しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より1,110百万円減少(-0.4%)しており,全体会計に含まれる公営企業会計の地方債も減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では、前年度より資産総額が17,104百万円増加(+2%)し,負債総額は856百万円減少(-0.3%)となった。資産総額は、全体の段階で,水道事業,下水道事業等の資産を計上していることに加え,土地開発公社や北千葉広域水道企業団等の資産を計上していること等により,一般会計等と比べて264,485百万円多く、負債総額も同様に,134,604百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が133,808百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が62,552百万円,社会保障給付や補助金等の移転費用は71,257百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付で前年度と比べ10,682百万円増加し,50,158百万円となっており,扶助費の増加が要因となっている。一方で,特別定額給付金が終了したことにより,純行政コストは前年度と比べ減少してた。全体では,経常費用が213,717百万円となっており、その中でも,一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により,移転費用が62,235百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,65,027百万円多くなっている。連結では,経常費用が259,972百万円となっており,連結対象の人件費等を計上し,業務費用が91,863百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して100,422百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(142,758百万円)が純行政コスト(129,710百万円)を上回ったことから,本年度差額は13,049百万円となり,純資産残高は376,028百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は,固定資産形成分が10,489百万円増加し466,609百万円,余剰分が2,854百万円増加し△90,581百万円となっている。今後も資産形成を進めつつ、自主財源である税収等の確保を図る等,収支のバランスに留意しながら,純資産の増加に努める。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が28,764百万円多くなっている。これにより,本年度差額が13,770百万円となり,純資産残高は478,335百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では,一般会計等と比べて税収等は47,265百万円,国県等補助金は57,155百万円多くなっており,本年度差額は17,047百万円,純資産残高は505,909百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は17,936百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出の増加により,△15,081百万円となった。財務活動収支については,地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り,△2,280百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,576百万円増加し,8,208百万円となった。このことから、通常の業務活動収支の余剰内で投資を行うとともに,借入金の返済も着実に行っている状況といえる。全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支では一般会計等より4,983百万円多い22,919百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が増加したことにより,△17,273百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べ490百万円増加し、25,948百万円となっている。連結では,業務活動収支が25,016百万円,投資活動収支は△19,224百万円,財務活動収支が△5,567百万円となっている。連結においても投資活動収支では公共施設整備費支出が増加しており,本年度末資金残高は前年度と比べ239百万円増加し,33,506百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入総額の減少により,前年度と比べて増加したが,類似団体平均よりは下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均より低い水準となった。今後,公共施設の老朽化に合わせて,建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため、公共施設の適正管理に努めるとともに,各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を上回っており、この数値が減少しないように維持し、将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果が出ていると考えられる。今後も,将来世代への負担の抑制に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,窓口委託等のアウトソーシングにより,人件費の削減に努めてきた行政改革の取組効果が表れたものと考えられる。費用としては,新型コロナウイルス感染症対策に係る支出の影響を受けた前年度より減少するも、社会保障給付費である生活保護費が増加傾向にあり、この費用を抑えていくために,生活困窮者に対する自立支援事業等を推進していく必要がある。また,市単独事業の見直しを行うなど,行政コストが増大しないよう取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでの新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果と考えられる。また、職員の新陳代謝により,退職手当引当金も減少し,負債の減少に繋がっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、5,998百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で,投資を行っていることを示している。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については,新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年度に比べ,収益は増加し費用が減少したことにより増加したが,類似団体平均を下回る結果となった。経常費用のうち,従前より社会保障給付費が増加傾向であることから,「3.行政コストの状況」の欄で記載した取組を推進するとともに,公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで,経常費用の削減に努めていく。また,施設の維持管理等に係る受益者負担(使用料・手数料等)の見直しも検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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