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財政力指数の分析欄基準財政需要額において高齢者保健福祉費や社会福祉費等が増加した一方，基準財政収入額において固定資産税や地方消費税交付金等が増加したことから，単年度，３ヵ年平均ともに指数は前年度からほぼ横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費等が増加したものの，個人市民税や固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増加がそれを上回ったことから，対前年度比０．３ポイントの減少となった。前年度に比べ数値は改善したものの，依然高水準で硬直化していることから，引き続き，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度への移行により，物件費が減少したものの，期末手当支給開始等もあり，人件費の増加がそれを上回ったことから，結果として人口１人当たりの決算額は増加した。人口１人当たりの決算額は，平成３０年度以降，逓増の傾向にあり，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き，経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は一部高位の号給において国よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等での退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いため，昨年よりも数値が上回っている。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に，給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口１，０００人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も，新型コロナウイルス感染症対策等，行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，職員数の増加の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額のうち，土地開発公社からの用地買い戻しに係る財源について，交付税措置のない地方債の借入を抑制した結果，一般財源による負担額が増加したことにより，実質公債費比率は増加した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，地方債の新規発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことによる地方債残高の減少や，土地開発公社からの買い戻しを計画的に進めてきたことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も将来負担に留意した借入や，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあったが，令和２年度は，会計年度任用職員制度への移行により，比率は４．０ポイント増加し，類似団体平均と比較しても，高い水準となっている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行により，比率は３．２ポイント減少したが，市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあり，比率も減少していることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。一方で，上水道事業会計出資金が減少したこと等により，全体としては比率が横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄補助金の見直し等の効果によりほぼ横ばいで推移している。令和２年度は，経常経費充当一般財源等の決算額が微増に留まったため，結果的に構成比は横ばいとなった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で０．４ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の支給により，総務費が大幅に増加している。また，ＧＩＧＡスクール環境整備・活用推進事業により，教育費も増加となっている。民生費について，類似団体平均より低い水準とはなっているものの，増加傾向にあるため，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。令和２年度は，新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金の支給により，補助費等が大幅に増加している。扶助費について，類似団体平均より低い水準とはなっているものの，増加傾向にあるため，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は，新型コロナウイルス感染症に対する財源確保のため，財政調整基金の取崩を行わなかったが，令和２年度は，感染症対策に重点的に取り組んだこと等により，３０億円の取崩を行ったため，基金残高全体では約１１億円の減少となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，新型コロナウイルス感染症の動向次第により，経済活動の停滞による市税収入への影響も懸念されるため，今後の各施設の個別施設計画を策定する上で，改めて必要となる財源を整理していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度実質収支の１／２以上となる２０億円を積み立て，一方で新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだこと等により３０億円の取崩を行ったため，全体で約１０億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後については，現在の残高である１００億円程度の規模を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進（増減理由）・都市整備基金：区画整理事業等のため，約９,０００万円を取り崩し，約７,０００万円を積み立てたことにより，全体で約２,０００万円減少・職員退職手当基金：職員退職手当支給のため，約１億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画の中で，今後１０年間で必要となる一般財源を約２００億円としており，現時点ではそれを積み立ての目安としている。今後，各施設の個別施設計画を策定していく中で，改めて必要となる財源を整理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，償還額以内での借入を行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制や償還額以内での借入を行うなど，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。令和２年度においては，地方債の新規借入（借換含む）の抑制が進み，地方債が１４億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，図書館であり，特に低くなっている施設は，公民館，保健センター・保健所である。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて，老朽化対策として耐震補強及び大規模改修工事を実施したことにより，償却率が大きく減少に転じた。体育館・プールについても，中央体育館の大規模改修工事を実施したことにより，償却率が減少に転じた。保健センター・保健所については，平成２２年度に老朽化していた健康管理センターと保健センター等を複合化し，新しい保健所を建設したため，有形固定資産償却率が低くなっている。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の増加を抑えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，図書館であり，特に低くなっている施設は，公民館，保健センター・保健所である。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて，老朽化対策として耐震補強及び大規模改修工事を実施したことにより，償却率が大きく減少に転じた。体育館・プールについても，中央体育館の大規模改修工事を実施したことにより，償却率が減少に転じた。保健センター・保健所については，平成２２年度に老朽化していた健康管理センターと保健センター等を複合化し，新しい保健所を建設したため，有形固定資産償却率が低くなっている。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の増加を抑えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度より7,289百万円の増加(+2%)となった。事業用資産及びインフラ資産共に増加している。事業用資産では主に新設小学校の用地購入(1,800百万円)が増加要因となっている。インフラ資産は街路や公園の土地購入や、道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資その他の資産は,下水道事業会計への出資金(1,200百万円)により増加している。一方で,地方債の新規借入(借換含む)の抑制により地方債残高が1,435百万円減少したことで,負債は2,653百万円減少(-2%)した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度より7,183百万円増加(+1%)しており、水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より4,879百万円減少(-2%)しており,全体会計に含まれる公営企業会計も地方債は減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では,前年度より資産総額が7,644百万円増加(+1%)し,負債総額は6,537百万円減少(-3%)となった。資産総額は,全体の段階で,水道事業,下水道事業等の資産を計上していることに加え,土地開発公社や北千葉広域水道企業団等の資産を計上していること等により,一般会計等と比べて261,375百万円多く、負債総額も同様に,136,111百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用が161,842百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が57,517百万円,社会保障給付や補助金等の移転費用は104,325百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の補助金等で前年度と比べ45,493百万円増加し,53,644百万円となっており,特別定額給付金をはじめとした,新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金等の増加が要因となっている。全体では,経常費用が238,793百万円となっており,その中でも,一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により,移転費用が60,068百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,62,943百万円多くなっている。連結では,経常費用が281,821百万円となっており,連結対象の人件費等を計上し,業務費用が85,606百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して97,435百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(167,718百万円)が純行政コスト(157,871百万円)を上回ったことから,本年度差額は9,847百万円となり,純資産残高は362,685百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は,固定資産形成分が5,626百万円増加し456,119百万円,余剰分が4,317百万円増加し△93,435百万円となっている。今後も資産形成を進めつつ、自主財源である税収等の確保を図る等,収支のバランスに留意しながら,純資産の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が28,399百万円多くなっている。これにより,本年度差額が11,275百万円となり,純資産残高は463,669百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では,一般会計等と比べて税収等は46,087百万円,国県等補助金は54,673百万円多くなっており,本年度差額は13,172百万円,純資産残高は487,949百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は14,435百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出の増加により,△10,574百万円となった。財務活動収支については,地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△2,233百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,1,628百万円増加し,7,632百万円となった。このことから、通常の業務活動収支の余剰内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行っている状況といえる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支では一般会計等より5,421百万円多い19,856百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が増加したことにより,13,531百万円となっており,本年度末資金残高は前年度と比べ2,334百万円増加し、25,458百万円となっている。連結では,業務活動収支が23,984百万円,投資活動収支は△13,381百万円,財務活動収支が△6,526百万円となっている。連結においても投資活動収支では公共施設整備費支出が増加しており,本年度末資金残高は前年度と比べ4,077百万円増加し,33,267百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入総額の増加の影響により、前年度と比べて大きく減少し,類似団体平均も下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後,公共施設の老朽化に合わせて,建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため,公共施設の適正管理に努めるとともに,各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を上回っており、この数値が減少しないように維持し、将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果が出ていると考えられる。今後も,将来世代への負担の抑制に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体を下回っており,窓口委託等のアウトソーシングにより,人件費の削減に努めてきた行政改革の取組効果が表れたものと考えられる。本年度は,新型コロナウイルス感染症対策に係る支出の影響で当該値が大きく増加した中で、従前より社会保障給付費である生活保護費が増加傾向にあり、この費用を抑えていくために,生活困窮者に対する自立支援事業等を推進していく必要がある。また、市単独事業の見直しを行うなど,行政コストが増大しないよう取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでの新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果と考えられる。また、職員の新陳代謝により,退職手当引当金も減少し、負債の減少に繋がっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため,3,183百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で,投資を行っていることを示している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況については,新型コロナウイルス感染拡大の影響による保育園の休園や、公共施設の使用中止などにより使用料及び手数料が減少した一方で,感染症対策に係る費用が大きく増加したことで前年度と比べ大きく減少し,類似団体平均も下回る結果となった。経常費用のうち、従前より社会保障給付費が増加傾向であることから,「3.行政コストの状況」の欄で記載した取組を推進するとともに,公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めていく。また、施設の維持管理等に係る受益者負担(使用料手数料等)の見直しも検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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