千葉県柏市の財政状況（2019年度）
千葉県柏市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額において高齢者保健福祉費や社会福祉費等が増加した一方，基準財政収入額において固定資産税や地方消費税交付金等が増加したことから，単年度，３ヵ年平均ともに指数は前年度からほぼ横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
市民税や固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増加があったものの，物件費や扶助費等の増加が歳入の伸びを上回ったため，対前年度比で０．４ポイント上昇した。結果，類似団体よりもやや低い水準にはあるもののの，依然高水準で硬直化していることから，引き続き，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については，退職手当が減ったため，全体でも減少となったが，業務の民間委託化や賃金の増加等により物件費は増加傾向にあり，結果として１人当たりの決算額は増加した。人口１人当たりの決算額は，年度間で増減はあるものの，概ね横ばいで推移しているが，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き，経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表が一部高位の号給において国より高くその部分の人数が増えたため，昨年よりも指数が上がっている。しかしながら，昨年度に引き続き定年退職者数が多いため，職員の年齢構成の若返りが進み，今後指数は低下していくと予測している。今後も人事勧告に準拠した見直しを基本に，給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口1,000人当たりの職員数については横ばいとなった。今後も，新型コロナウイルス感染症の感染対策等，行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，職員数の増加の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることなどから，実質公債費比率は低下している。類似団体との比較でも低い水準にあるが，引き続き，地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことによる地方債残高の減少や，土地開発公社からの買い戻しを計画的に進めてきたことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も将来負担に留意した借入や，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあった。令和元年度は退職者の減に伴い退職手当が減少した一方で，職員数が増えたことで比率は０．２ポイント増加したが，類似団体平均と比較して低い水準を維持している。引き続き定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料へのシフトが起こり，比率は上昇傾向にあり，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。一方で，下水道事業会計出資金が減少したことにより，全体としては比率が低下した。
補助費等の分析欄
補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。令和元年度は保育士等処遇改善事業補助金の増加等から決算額は増加したが，歳出全体の伸びもあり，結果的に構成比は微増となった。
公債費の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で０．８ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。教育費は，小中学校への冷暖房設備設置や（仮称）柏北部東地区新設小学校事業により，平成３０年度から大きく増加となった。また，民生費は他団体と同様に増加傾向にある。引き続き，経常経費の削減等に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，物件費は類似団体平均を超えて推移しており，扶助費も増加傾向にある。適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成２４年度決算から，決算剰余金のうち２分の１を超える額を財政調整基金に編入しており，基金残高は増加傾向であったが，今後の公共施設の老朽化に備え，公共施設整備基金の充実を図ることとしたことなどから，平成２７年度は取り崩し額が上回った。その後は編入額と同額程度の取り崩しを行っていたが，令和元年度は新型コロナウイルス感染症に対する財源確保のため，財政調整基金の取崩を行わなかったため，基金残高が例年より増加している。一方で，前年度に比べ，実質収支額は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結ならびにそれぞれの会計において赤字額は発生していない。今後も全会計において黒字を維持するとともに，特別会計等に対する基準外繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことから，実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが，平成２７年度は借換予定の起債発行取り止めの影響による元利償還金の増加，及び債務負担行為に基づく支出の増加により，実質公債費比率の分子が増加している。平成２８年度以降は借換債を当初予算のとおり起債したことや，債務残高の減少により，前年度に比べ元利償還金等の額が減少（約５億９千万円）したことで，実質公債費比率の分子も減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していたため，地方債現在高が減少していたが，令和元年度は残高が増加した。一方で，債務負担行為に基づく支出予定額が大きく減少したことや，職員の新陳代謝の影響等で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。分子から控除される充当可能財源等では，新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保のために財政調整基金の充実を図ったことから，充当可能基金が増加した。その結果，充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率の分子は負数となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）過去数年にわたり実施していた公共施設整備基金等への積立を行わなかったが，新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保のために財政調整基金の取崩を行わなかったことから，基金全体では約２３億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，新型コロナウイルス感染症の動向次第では，経済活動の停滞による市税収入への影響も懸念されるため，今後の各施設の個別施設計画を策定する上で，改めて必要となる財源を整理する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度実質収支の１／２以上となる２２億円を積み立て，さらに新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保のため，取崩を行わなかったことにより，全体で約２２億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後については，現在の残高である１００億円程度の規模を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進（増減理由）・都市整備基金：区画整理事業等のため，約９百万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画の中で，今後１０年間で必要となる一般財源を約２００億円としており，現時点ではそれを積み立ての目安としている。今後，各施設の個別施設計画を策定していく中で，改めて必要となる財源を整理する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借り入れの抑制や，償還額以内での借入の実施，高利率の地方債の借換えを行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用が必要となってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，償還額以内での借入の実施や，高利率の地方債の借換など，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。今後も公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館，図書館，体育館・プールであり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所である。認定こども園・幼稚園・保育所について，平成３０年度まで償却率が増加継続しているなか，令和元年度に保育園の大規模更新を行ったことで，償却率減少に転じた。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて，耐震補強及び大規模改修工事を実施しており，老朽化対策を実施した。保健センター・保健所については，平成２２年度に老朽化していた健康管理センターと保健センター等を複合化し，新しい保健所を建設したため，有形固定資産償却率が低くなっている。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の増加を抑えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館，公民館，図書館，体育館・プールであり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所である。認定こども園・幼稚園・保育所について，平成３０年度まで償却率が増加継続しているなか，令和元年度に保育園の大規模更新を行ったことで，償却率減少に転じている。公民館については，令和元年度から令和２年度にかけて，耐震補強及び大規模改修工事を実施しており，老朽化対策を実施した。保健センター・保健所については，平成２２年度に老朽化していた健康管理センターと保健センター等を複合化し，新しい保健所を建設したため，有形固定資産償却率が低くなっている。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の増加を抑えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より11,355百万円の増加(+2%)となった。事業用資産及びインフラ資産共に増加している。事業用資産では主に新設小学校の用地購入(2,500百万円)が増加要因となっている。インフラ資産は街路や公園の土地購入や、道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資その他の資産は、下水道事業会計への出資金(1,500百万円)により増加している。一方で、新設小学校の用地取得及び公共施設の老朽化対策,小中学校の空調導入等実施のため、地方債が合計で715百万円増加し,リース資産の購入対価が合計で500百万円増加したことで、負債は1,371百万円増加(+1%)した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度より9,895百万円増加(+1%)しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より1,854百万円減少(1%)しており、全体会計に含まれる公営企業会計の地方債は減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では,前年度より資産総額が6,328百万円増加(+1%)し,負債総額は5,834百万円減少(-2%)となった。資産総額は,土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により,一般会計等と比べて261,020百万円多く、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、139,995百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が108,910百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が53,827百万円社会保障給付や補助金等の移転費用は55,083百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(36,182百万円)となっており、生活保護費や児童手当が要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため,生活困窮者への自立支援等により、経費の抑制に努める。全体では,経常費用が185,840百万円となっており、その中でも、一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により、移転費用が60,378百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,62,875百万円多くなっている。連結では、経常費用が230,001百万円となっており、連結対象の人件費等を計上し,業務費用が81,184百万円となっている。また、純行政コストは一般会計等と比較して97,715百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(113,962百万円)が純行政コスト(104,310百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,652百万円となり、純資産残高は352,742百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は、固定資産形成分が10,634百万円増加し450,494百万円余剰分が650百万円減少し△97,751百万円となっている。今後も資産形成を進めつつ、自主財源である税収等の確保を図る等,収支のバランスに留意しながら,純資産の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が27,816百万円多くなっていある。これにより,本年度差額が10,695百万円となり,純資産残高は451,607百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では、一般会計等と比べて税収等は45,660百万円国県等補助金は53,476百万円多くなっており、本年度差額は11,073百万円純資産残高は473,768百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は14,323百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出の増加により,13,859百万円となった。財務活動収支については、地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△80百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,384百万円増加し,6,004百万円となった。このことから、通常の業務活動収支の余剰内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行っている状況といえ1る。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では一般会計等より5,303百万円多い19,626百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が増加したことにより,15,301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べ1,752百万円増加し、23,124百万円となっている。連結では,業務活動収支が21,413百万円、投資活動収支は△14,370百万円,財務活動収支が△6,227百万円となっている。連結においても投資活動収支では公共施設整備費支出が増加しており,本年度末資金残高は前年度と比べ816百万円増加し,29,177百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後,公共施設の老朽化に合わせて、建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため、公共施設の適正管理に努めるとともに、各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を上回っており、この数値が減少しないように維持し、将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており、新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など、地方債残高縮減への取組の効果が出ていると考えられる。今後も、将来世代への負担の減少に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体を下回っており,窓口委託等のアウトソーシングにより、人件費の削減に努めてきた行政改革の取組効果が表れたものと考えられる。費用としては,社会保障給付である生活保護費が増加傾向にあり、この費用を抑えていくために、生活困窮者に対する自立支援事業等を推進していく必要がある。また,市単独事業の見直しを行うなど、行政コストが増大しないよう取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでの新規借り入れ(借換を含む)の抑制や据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果と考えられる。また、職員の新陳代謝により,退職手当引当金も減少し、負債の減少に繋がっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、3,270百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で、投資を行っていることを示している。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については,類似団体平均を下回っている。経常費用のうち,維持補修費の割合が大きいため、公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで、経常費用の削減に努めたい。また、施設の維持管理等に係る受益者負担(使用料・手数料等)の見直しも検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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