千葉県柏市の財政状況（2018年度）

類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，民生費は増加傾向にあり，類似団体平均に近付いてきている。引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。

類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。その一方で，物件費は類似団体平均を超え，扶助費は増加傾向にあり平均に近付いてきている。適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進めるとともに，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減等に努める。

連結ならびにそれぞれの会計において赤字額は発生していない。今後も全会計において黒字を維持するとともに，特別会計等に対する基準外繰出金の抑制に努める。

平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることから，実質公債費比率の分子は減少傾向にあったが，平成２７年度は借換予定の起債発行取り止めの影響による元利償還金の増加，及び債務負担行為に基づく支出の増加により，実質公債費比率の分子が増加している。平成２８・２９・３０年度は借換債を当初予算のとおり起債したことや，債務残高の減少により，前年度に比べ元利償還金等の額が減少（約３億２千万円）したことで，実質公債費比率の分子も減少し，平成２６年度の水準を下回った。

利用なし

平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債現在高が減少したことや，職員の新陳代謝の影響等で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。分子から控除される充当可能財源等では，公共施設整備基金等の充実を図ったことから，充当可能基金が増加した。その結果，充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率の分子は負数となった。

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所，児童館，公民館，図書館，体育館・プールであり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所である。公民館については，平成３１年４月１日から令和２年１２月までの予定で，耐震補強及び大規模改修工事を実施しており，老朽化対策に取り組んでいる。保健センター・保健所については，平成２２年度に老朽化していた健康管理センターと保健センター等を複合化し，新しい保健所を建設したため，有形固定資産償却率が低くなっている。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の増加を抑えている。

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所，児童館，公民館，図書館，体育館・プールであり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所である。公民館については，平成３１年４月１日から令和２年１２月までの予定で，耐震補強及び大規模改修工事を実施しており，老朽化対策に取り組んでいる。保健センター・保健所については，平成２２年度に老朽化していた健康管理センターと保健センター等を複合化し，新しい保健所を建設したため，有形固定資産償却率が低くなっている。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準となっており，学校施設については，順次長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，有形固定資産減価償却率の増加を抑えている。

一般会計等においては,資産総額が前年度より10,561百万円の増加(+2%)となった。事業用資産およびインフラ資産共に増加している。事業用資産では主に平成29年度に廃止した駐車場会計の資産を一般会計に繰り入れたこと(2,600百万円)が増加要因となっている。インフラ資産は街路や公園の土地購入や、道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資その他の資産が公共施設整備基金の積立等により増加している。一方で,地方債が合計で3,824百万円減少していることや,職員平均年齢の低下によって退職金引当金が減少したこと等により,負債は5,086百万円減少(-4%)した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度より7,043百万円増加(+1%)しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より8,310百万円減少(-3%)しており、全体会計に含まれる公営企業会計の地方債は減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では,前年度より資産総額が6,407百万円増加(+1%)し,負債総額は9,555百万円減少(-4%)となった。資産総額は,土地開発公社が保有している公有用地等を資産計上していること等により,一般会計等と比べて266,047百万円多く,負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から,147,200百万円多くなっている。

一般会計等においては,経常費用が103,083百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が50,949百万円,社会保障給付や補助金等の移転費用は52,134百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付(33,794百万円)となっており,生活保護費や児童手当が要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、生活困窮者への自立支援等により,経費の抑制に努める。全体では,経常費用が179,128百万円となっており,その中でも,一般会計等と比較して,国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により,移転費用が59,198百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して,61,736百万円多くなっている。連結では,経常費用が220,967百万円となっており、連結対象の人件費等を計上し,業務費用が78,364百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して,94,159百万円多くなってい

一般会計等においては、税収等の財源(110,408百万円)が純行政コスト(98,190百万円)を上回ったことから,本年度差額は12,218百万円となり,純資産残高は342,759百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は,固定資産形成分が10,336百万円増加し439,860百万円,余剰分が5,311百万円増加し△97,101百万円となっている。このことから,収支のバランスが取れ、資産形成も進んでいることがわかる。今後も自主財源である税収等の確保を図ることで,純資産の増加に努める。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して,税収等が27,591百万円多くなっている。これにより,本年度差額が13,505百万円となり,純資産残高は439,858百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では,一般会計等と比べて税収等は44,304百万円,国県等補助金は51,740百万円多くなっており,本年度差額は14,103百万円,純資産残高は461,605百万円となった。

一般会計等においては,業務活動収支は16,167百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出の減少により,11,576百万円となった。財務活動収支については,地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り,△4,530百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,62百万円増加し,5,619百万円となった。このことから,通常の業務活動収支の余剰内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行っている状況といえる。全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支では一般会計等より5,688百万円多い21,855百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が減少したことにより,△15,435百万円となっており,本年度末資金残高は前年度と比べ120百万円減少し,21,372百万円となっている。連結では,業務活動収支が23,501百万円,投資活動収支は△15,371百万円,財務活動収支が△7,542百万円となっている。連結についても投資活動に係る支出が減少したことにより本年度末資金残高は前年度と比べ593百万円増加し,28,357百万円となっている。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後,公共施設の老朽化に合わせて,建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため、公共施設の適正管理に努めるとともに,各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用が必要となってくる。

純資産比率は,類似団体平均を上回っており、この数値が減少しないように維持し,将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れの抑制や,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。今後も,将来世代への負担の減少に努めたい。

住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで償還額以内での借入の実施や、高利率の地方債を借換などの地方債残高縮減への取組みや、職員の新陳代謝により,退職手当引当金も減少し,負債の減少に繋がっていると考えられる。基礎的財政収支は,投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため,9,050百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で、投資を行っていることを示している。