末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
柏市市営駐車場
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財政力指数の分析欄固定資産税やたばこ税等の市税収入が増加した一方，基準財政需要額もほぼ同じ増加率となったため，財政力指数は横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２１年度以降低下傾向にあるため，柏市行政経営方針の取り組みを進め，財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員定数の適正化や給与水準の見直しによる人件費の抑制，公債費の支出が減少した一方，扶助費や特別会計への繰出金が増加したため，経常収支比率はほぼ横ばいの対前年度比０．１ポイントの低下となった。依然として類似団体平均を上回っていることや，高水準で硬直化していることから，引き続き柏市行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取り組みを進め，経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定数の適正化等により人件費は減少傾向にあるが，事業の民間委託化などにより，物件費は増加傾向にある。引き続き職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努めるとともに，柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置が終了したことにより８．３ポイント低下しているが，減額措置がなかった場合の参考値と比較すると０．１ポイント上昇した（１０１．７→１０１．８）。今後は，大量退職に伴う年齢構成の若返りや平成２４年度に実施した昇格制度の見直しの効果により，指数は低下していくことが見込まれる。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄子ども・子育て支援新制度への対応強化等，市の重点課題に対して増員を図る一方で，技能労務職の退職者不補充の継続，市営住宅の指定管理者制度導入等による事務の合理化により，職員数の抑制を進めた結果，更なる改善に繋がった。引き続き，事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を進めながら，市民サービスの質の維持と，人件費の抑制の両立を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎えており，公債費は高止まりしているが，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減している。また，固定資産税や市たばこ税等の増により標準税収入額等が増加したことから，実質公債比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや，下水道事業の債務残高の減少により公営企業債等の繰入見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員定数の適正化や給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は低下しているが，類似団体平均を上回っている。このことは，ラスパイレス指数が高いことからも明らかである。引き続き定員及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料（人件費）へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も，柏市行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加した。下水道事業については，平成２６年度に公営企業化し，独立採算の原則に則った効率的な運営と適正料金による経営の健全化を図るなど，一般会計からの基準外繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っている。今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っているが，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。引き続き，地方債の新規発行を抑制し，将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄定員適正化の取組みなどによる人件費の抑制や，柏市行政経営方針に基づく事務事業コストの縮減等により，経常収支比率は全般的に改善しているが，類似団体平均との乖離は増加した。引き続き，柏市行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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