千葉県柏市の財政状況（2022年度）
千葉県柏市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏市
末端給水事業
柏病院
柏市市営駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度単年の指数は，基準財政収入額において市民税や固定資産税等の市税が増加したことにより，基準財政需要額の伸びを上回り，０．０１ポイント増加した一方で，令和３年度単年に０．０４ポイント減少した影響を受け，指数は前年度から低下した。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出は，社会保障関係経費の伸びや物価高騰による光熱水費の増加などにより，扶助費や物件費等の経常経費が増加したものの，歳入は，市税収入が増加した一方で，交付税の減少や臨時財政対策債の発行抑制により，歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから，対前年度比２．６ポイントの上昇となった。結果，類似団体よりも低い水準にはあるものの，今後，歳出においては少子高齢化の進展に伴い増加が見込まれる一方で，歳入の根幹である市税については，先行き不透明な社会経済情勢の中にあって大幅な伸びは見込めないことから，引き続き，限られた財源の効果的な活用に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
フォローアップセンターの開設など新型コロナウイルスに係る検査・療養支援体制の強化により，物件費が増加したことから，結果として人口１人当たりの決算額は増加した。近年の増加要因は新型コロナウイルス対策による臨時的なものであるが，人口１人当たりの決算額は，平成３０年度以降逓増の傾向にあり，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月が国の給料表よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等による退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口1,000人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口1,000人当たり職員数の増加の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は，土地開発公社からの用地買戻しがなかったことや，令和３年度に完済した債務負担支払支出額に対して，令和４年度から新たに発生した債務負担支払の支出額が下回るなど，公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額の減少額が，算定上の分母にあたる標準財政規模の減少額を上回ったことにより，実質公債費比率は低下した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，将来負担に配慮した地方債の活用に努めたい。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，地方債残高が減少しているなか，令和４年度においては，財政調整基金をはじめとしたほぼ全ての基金残高が増加したことにより，充当可能財源が前年度よりも増額したことから，将来負担比率は負数を維持した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要も発生することが見込まれるが，健全財政の維持に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあったが，令和４年度は退職者の増に伴い退職手当が増加するとともに，職員数が増えたことで，比率は１．１ポイント増加し，類似団体平均と比較して上回っている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して，保育園への負担金や障害福祉に係る給付費における増加が著しく，近年，類似団体平均と比較して低い水準にあったが，令和４年度においては，上回った。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。令和４年度は，繰出金の伸びに対して，経常経費充当一般財源等の合計額の伸びが下回ったことから，結果的に構成比は微減となった。
補助費等の分析欄
補助金の見直し等の効果によりほぼ横ばいで推移している。令和４年度は，経常経費充当一般財源等の合計額が減少したものの，補助費等の決算額が増加したことから，結果的に構成比は微増となった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で０．４ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き，将来負担に留意した借入に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。令和４年度は，衛生費において，新型コロナウイルス感染症に係るフォローアップセンターや宿泊料用施設の運営などや，教育費では，新設小学校整備工事により，それぞれ増加した。一方で，農林水産業費においては，道の駅しょうなん再整備工事を実施した前年度と比較して減少し，土木費では，土地区画整理事業負担金や道路改良工事費の減少により，それぞれ減少した。民生費について，類似団体平均より低い水準とはなっているものの，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，低い水準にある費目が多い。令和４年度は，フォローアップセンターの開設など新型コロナウイルス感染症に係る検査・療養支援体制の強化により物件費が，キャッシュレス決済ポイント還元事業や各種事業者に対する物価高騰対策補助を実施したことにより補助費等が，それぞれ増加した。扶助費については，類似団体平均より低い水準とはなっているものの，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業についての見直しを進め，引き続き経常経費の削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成２４年度決算から，決算剰余金のうち２分の１を超える額を財政調整基金に編入しており，基金の充実を図っている。令和３，４年度は，普通交付税の追加交付があったことなどにより，所要の一般財源を確保できたため，基金からの取り崩しを見送ったことから，財政調整基金残高，実質収支額ともに，前年度に比べそれぞれ増加した。今後も，将来にわたって健全な財政運営を維持していくため，標準財政規模を基準に，基金残高は１０％以上，実質収支では３～５％を目安として，適正な規模の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結ならびにそれぞれの会計において赤字額は発生していない。今後も全会計において黒字を維持するとともに，特別会計等に対する基準外繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，債務残高は減少し，実質公債費比率の分子は減少傾向にある。令和４年度は，元利償還金の額について，前年度で完済した元利償還金の合計額に対し，令和４年度から新たに支払いが発生した元利償還金額の合計額が下回った。また，公債費に準ずる債務負担行為に関わるものについても同様に，土地開発公社からの用地買戻しがなかったことや庁舎及び市立小学校の仮設校舎の賃借料を完済したことにより支出額が減少したことに対し，令和４年度から新たに発生した債務負担支払額が下回ったことにより，実質公債費比率が低下した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していたため，地方債現在高は減少している。また，債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや，職員の新陳代謝の影響等で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少している。分子から控除される充当可能財源等について，令和４年度は，財政調整基金をはじめとしたほぼ全ての基金残高が増加したことにより一般財源総額が確保できたため，財政調整基金の取崩を見送ったこと等により，充当可能基金が増加している。結果として，充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率の分子は負数となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度は交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２８億円の増加となった。令和４年度は市民税や固定資産税等の増加により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２９億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，学校教育施設整備をはじめとした大規模投資事業の実施に伴う普通建設事業費の増加などの財政需要への対応のほか，時勢に応じた喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，今後の各施設の個別施設計画を策定するとともに，改めて必要となる財源を整理していく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度，４年度においては取崩を見送ったため，２ヶ年度ともに全体で前年度に対して約２５億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，適正な規模を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源とする。・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進するための経費の財源とする。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し交付する利子補給金の財源とする。（増減理由）・都市整備基金：土地区画整理事業等のため，約３，６９３万円を取り崩し，約３億１，３６８万円を積み立てたことにより，全体で約２億７，６７５万円増加・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：事業者への利子補給のため，約７，８５５万円を取り崩し，９，１００万円を積み立てたことにより，全体で約１，２４５万円増加（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和４年度までに積み立てた約２億１，２４５万円について，令和８年度末までの５年間で全額を対象事業に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均や千葉県平均に加え，類似団体平均よりも低い水準となった。低い水準といっても僅差であり，今後，公共施設の老朽化による建て替えや長寿命化の推進が必要になることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担を平準化させるために基金や地方債の活用が必要となる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較しても大きく下回っており，償還額以内での借り入れを行う新規借入（借換債含む）の抑制などの地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高縮減への取組みにより，類似団体平均と比較しても大きく下回っている。一方で，有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準ではあるものの，ゆるやかな上昇傾向にある。今後，公共施設の老朽化の進行にあわせて，建て替えや長寿命化を推し進めることが想定される。そのときに，既存施設の活用や各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のどちらも類似団体平均値を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制などの地方債残高縮減への取組や，職員の新陳代謝による退職手当引手金の減少の結果であると考えられる。令和４年度においては，地方債の抑制が進み，地方債が14億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が著しく増加しないよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産全体の減価償却率では，類似団体平均よりも少し下回っているが，個別で比較すると『認定こども園』，『公営住宅』，『児童館』，『図書館』，『福祉施設』，『一般廃棄物処理施設』は類似団体平均よりも老朽化が進行している。一方で，『公民館』は令和２年度に償却率が大きく改善に転じ，令和４年度においても類似団体平均値よりも大幅に下回る償却率となっている。この要因としては，令和元年度から令和２年度にかけて，老朽化対策として耐震補強及び大規模改修工事を実施したことによるものである。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準になっているが，『学校施設』については順次，長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，償却率の改善傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産全体の減価償却率では，類似団体平均よりも少し下回っているが，個別で比較すると『認定こども園』，『公営住宅』，『児童館』，『図書館』，『福祉施設』，『一般廃棄物処理施設』は類似団体平均よりも老朽化が進行している。一方で，『公民館』は令和２年度に償却率が大きく改善に転じ，令和４年度においても類似団体平均値よりも大幅に下回る償却率となっている。この要因としては，令和元年度から令和２年度にかけて，老朽化対策として耐震補強及び大規模改修工事を実施したことによるものである。その他の施設については，類似団体平均とほぼ同水準になっているが，『学校施設』については順次，長寿命化工事等を実施し，老朽化対策を進めているため，償却率の改善傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度より9,347百万円の増加(+2%)となった。事業用資産及びインフラ資産共に増加している。事業用資産では主に新設小学校の建築工事(5,565百万円)が増加要因となっている。インフラ資産は街路や公園の土地購入や,道路の帰属などが増加要因として挙げられる。他に投資その他の資産は,下水道事業会計への出資金(1,288百万円)により増加している。一方で,地方債の新規借入(借換含む)の抑制により地方債残高が1,477百万円減少したことで負債は2,187百万円(-2%)減少した。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度より6,498百万円増加(+1%)しており,水道事業,下水道事業でのインフラ資産の増加が要因となっている。負債総額は前年度より6,831百万円減少(-3%)しており、全体会計に含まれる公営企業会計の地方債も減少している。一部事務組合や土地開発公社を加えた連結では,前年度より資産総額が6,190百万円増加(+1%)し,負債総額は7,792百万円減少(-3%)となった。資産総額は、全体の段階で,水道事業,下水道事業等の資産を計上していることに加え,連結により土地開発公社や北千葉広域水道企業団等の資産を計上していること等により,般会計等と比べて261,328百万円多く,負債総額も同様に,128,999百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が138,506百万円となっており、その中でも、人件費や物件費等の業務費用が68,601百万円,社会保障給付や補助金等の移転費用は69,905百万円となっている。項目別で最も金額が大きいのは移転費用の社会保障給付ではあるものの、前年度と比べ3,832百万円減少し,46,326百万円となっている。一方で,施設の光熱水費の高騰に係る影響が大きく、物件費等が前年度と比べ4,866百万円増加し,純行政コストは前年度と比べ増加している。全体では,経常費用が217,233百万円となっており、その中でも,一般会計等と比較して、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計による社会保障給付により,移転費用が61,811百万円多くなっている。また,純行政コストは一般会計と比較して、64,549百万円多くなっている。連結では,経常費用が265,188百万円となっており、連結対象の人件費等を計上し,業務費用が96,948百万円となっている。また,純行政コストは一般会計等と比較して103,378百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(145,039百万円)が純行政コスト(133,663百万円)を上回ったことから,本年度差額は11,376百万円となり,純資産残高は387,563百万円となった。前年度末と比べ本年度末純資産残高は,固定資産形成分が8,748百万円増加し475,356百万円、余剰分が2,787百万円増加し△87,794百万円となっている。今後も資産形成を進めつつ,自主財源である税収等の確保を図る等,収支のバランスに留意しながら,純資産の増加に努める。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比較して、税収等が29,378百万円多くなっていて、本年度差額が12,482百万円となり,純資産残高は491,664百万円となっている。土地開発公社や北千葉広域水道企業団等を加えた連結では,一般会計等と比べて税収等は48,746百万円,国県等補助金は56,378百万円多くなっており,本年度差額は13,123百万円,純資産残高は519,891百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は16,084百万円であったが,投資活動収支については公共施設整備費支出の減少により,△13,568百万円となった。財務活動収支については,地方債の抑制を図っていることから,地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△2,139百万円となっている。本年度末資金残高は前年度と比べ,376百万円増加し,8,584百万円となった。このことから,通常の業務活動収支の余剰内で投資を行うとともに,借入金の返済も着実に行っている状況といえる。全体では,国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支では一般会計等より4,743百万円多い20,827百万円となっている。投資活動収支では公共施設整備費支出が前年度より減少したことから,△15,980百万円となっており,本年度末資金残高は前年度と比べ28百万円増加し、25,976百万円となっている。連結では,業務活動収支が22,134百万円,投資活動収支は△18,670百万円,財務活動収支が△4,864百万円となっている。また,連結においては投資活動収支の公共施設整備費支出が増加しており,本年度末資金残高は前年度と比べ1,400百万円減少し,32,106百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均より低い水準となった。今後,公共施設の老朽化に合わせて,建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため,公共施設の適正管理に努めるとともに,各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を上回っており、この数値が減少しないように維持し,将来世代への過度な負担とならないように努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を下回っており,新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果が出ていると考えられる。今後も,将来世代への負担の抑制に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っており,窓口委託等のアウトソーシングにより,人件費の削減に努めてきた行政改革の取組効果が表れたものと考えられる。費用としては,新型コロナウイルス感染症対策に係る支出は減少するも,施設の光熱水費等が増加傾向にあり,純経常行政コストは増加した。費用を抑えていくために、市単独事業の見直しを行うなど,行政コストが増大しないよう取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体平均を大きく下回っている。これは,これまでの新規借り入れ(借換を含む)の抑制や、据置期間の短縮など,地方債残高縮減への取組の効果と考えられる。また、職員の新陳代謝により,退職手当引当金も減少し、負債の減少に繋がっている。基礎的財政収支は,投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため,5,729百万円となっている。これは類似団体平均を上回っており、通常の業務活動収支の余剰内で、投資を行っていることを示している。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況については,類似団体平均を下回る結果となった。経常費用のうち,社会保障給付費が減少したものの以前として,高水準で推移していることから、生活困窮者に対する自立支援事業等を推進するとともに,公共施設等総合管理計画等に基づき,老朽化した施設の長寿命化を図ることで,経常費用の削減に努めていく。また、施設の維持管理等に係る受益者負担(使用料・手数料等)の見直しも検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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