神奈川県横須賀市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県横須賀市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し基準財政需要額は増加（+30.8億円）し、基準財政収入額の増加が+20.0億円となったため、前年度から0.01ポイント下降した。今後もDX化の推進をはじめ、業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母は地方税（+17.6億円）や地方特例交付金（+17.2億円）、普通交付税（+13.1億円）の増などにより、経常一般財源全体で45億円程増加した。分子は、人事院勧告による給与費の増・退職手当支給による人件費（+26.7億円）の増加や、システム標準化によるランニング費用の増・物価高騰による施設の光熱水費や委託料等（+13.1億円）の増加により、経常一般財源全体で40.5億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて0.5％減少した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、ベースアップ等による給料や職員手当の増などにより前年度と比べて8.3億円増加している。物件費は、システム標準化による基幹系システム管理運営のための委託料等の増（＋7.8億円）や、小学校指導書購入による増（＋1.9億円）等により昨年度と比べて9.1億円増加している。人口が383,488人→379,041人（-4,447人）と減少したことの影響もあり人口１人当たりの額が増加（+7,466円）していることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね100を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことが挙げられる。前年から0.3ポイントのプラスとなった要因は、職員構成の変動による増（+0.3ポイント）によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
執行体制の強化などを行うことにより、職員総数が2,863人→2,873人に増加した。（＋10人）人口は383,488人→379,041人に減少し（-4,447人）、トータルで前年の7.47人から0.11人のプラスとなった。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業会計における資本平準化債の発行可能額の減少による繰入金の増（+3.8億円）などにより、単年度では6.7％となり、前年度に比べ0.3ポイント増加した。直近３年平均で算出する実質公債費比率は6.2％となり、0.6ポイント増加した。今後も、事業の優先順位付けなどにより、市債の発行・償還の平準化を図り、公債費負担の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
標準税収入額等の増（+26.8億円）などにより分母が増加（+28.1億円）した一方で、分子は新病院設立等に伴い準元利償還金が増加（+112.2億円）したことなどにより全体で87.2億円増加した結果、前年度に比べ数値が10.2ポイント増加した。今後大規模工事が予定されていることや、施設の老朽化も進んでいる状況のため、事業の優先順位付けなどにより、市債発行の適正管理や公債費の平準化を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は定年延長による退職手当の増（+15.1億円）や人事院勧告による給与費の増（+14.6億円）などにより前年度と比べ26.7億円増加した。人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、DXをはじめ行政改革の推進による職員配置の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、標準化による基幹系システム経費の増（+3.1億円）やPC環境（仮想デスクトップ）整備経費の増（+1.8億円）などにより前年度に比べ13.1億円増加した。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより経費の適正化に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は子ども・子育て支援給付費の減（-1.6億円）などがあった一方で、障害福祉サービス事業費の増（+2.6億円）などにより、前年度と比べて0.2億円増加した。今後も社会保障費は増加が見込まれるため、財源の確保に努めていく。
その他の分析欄
介護保険費への繰出金の減（-3.7億円）などにより、前年度に比べ3.3億円減少している。しかし、社会保障繰出金は今後も増加が見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などに取り組むことで、経費の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は下水道事業会計への負担金・補助金の増（＋6.8億円）などにより、前年度と比べ6.7億円増加した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。
公債費の分析欄
公債費は、総合体育会館第2体育会館（-0.3億円）や追浜球場（-0.1億円）の償還終了などにより前年度に比べて1.5億円減少している。類似団体平均を上回っている状況が続いているが、引き続き償還可能な公債費を見据えて、市債をコントロールする。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費が増加したものの、繰出金が減少した。分母である経常一般財源収入が45.4億円増加したため比率としては減少した。しかし、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり451,972円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり190,839円で、前年度に比べ8,710円増加している。定額減税補足給付金支給事業（＋27.5億円）などにより民生費全体が前年度に比べ24.9億円増加したためである。総務費は、一人当たり48,970円で前年度に比べて10,822円増加した。これは、定年延長に伴う退職手当の増（+11.9億円）などによるものである。衛生費は、一人当たり37,125円で前年度に比べ7,201円減少している。これはコロナ予防接種事業の減（-21.7億円）などにより衛生費全体が前年度に比べ29.3億円減少したためである。土木費は、一人当たり46,672円で、前年度に比べ3,220円増加した。これは、道路・公園照明灯ＬＥＤ化（+8.4億円）などにより土木費全体が10.3億円増加したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の見直しなどによる歳出の適正化と財源の獲得に取り組むことで、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり451,972円となっており、前年度と比べ15,260円増加している。人件費は、定年延長による退職手当の増や人事院勧告による給与費の増などにより、前年度と比べ30.3億円増加し、一人あたり前年度に比べ8,823円増加した。補助費等は、新型コロナウイルス予防接種事業や新型インフルエンザ等対策事業の減などにより、前年度と比べて28.3億円減少し、一人あたり前年度に比べ6,979円減少した。普通建設事業費は、中学校営繕工事に伴う工事請負費の減などにより4.6億円減少しているものの、今後も老朽化した施設整備の更新が予定されているため、FM戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は財政調整基金の取崩額が31.1億円、積立額が24.8億円となったため、基金残高は6.3億円減少し、標準財政規模比で1.1％減少している。また、実質収支は57.1億円で前年度に比べ6.3億円増加したことにより、標準財政規模比で0.5％増加している。今後もより一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結黒字額の標準財政規模に対する割合は24.4％となり、一般会計の黒字額の増加（+6.5億円）もあり、前年度から若干の増（＋0.2％）となっている。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
下水道事業会計における資本平準化債の発行可能額の減少による繰入金の増（+3.8億円）などにより実質公債費比率の分子は4.0億円増加している。今後も、事業の優先順位付けなどにより、市債の発行・償還の平準化により、公債費負担の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新病院設立等に伴い準元利償還金が増加（+112.2億円）したことなどにより、将来負担比率の分子は前年度より87.2億円増加した。今後大規模工事が予定されていることや、施設の老朽化も進んでいる状況のため、事業の優先順位付けなどにより、市債発行の適正管理や公債費の平準化を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により決算剰余金が増加し、積立額が増加した。その他特定目的基金は、ふるさと納税による積立金の増額があったが、再編関連特別事業基金で、再編交付金の交付が令和４年度をもって満了したことにより積立金よりも取り崩し額が多かったこともあり、基金全体では前年度に比べて年度末残高が1.8億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の取崩が31.1億円、積立が24.8億円となり、前年度に比べ6.3億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）元金償還が開始された一方で、新たに臨時財政対策債の前倒し償還分を積み立てたため、5.9億円の増となった。（今後の方針）当面は、令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用する。あわせて、令和６年度から始まった国の臨時財政対策債の前倒し償還分については一時的な歳入として処理せず、償還額に差が生じないよう基金に積み立て、毎年度、当該年度の償還相当額のみを取り崩すこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公園墓地基金・公園墓地を整備するための必要な費用に充当再編関連特別事業基金・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当みどりの基金・緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当猿島基金・猿島公園を維持管理するために必要な費用に充当（増減理由）再編関連特別事業基金については、再編交付金の交付が令和４年度をもって満了となったことによる積立額の減少（-4.9億円）公園墓地基金については、公園墓地の使用料の増加による積立金の増加（1.1億円）猿島基金について、ふるさと納税による積立金の増額（0.8億円）みどりの基金について、ふるさと納税による積立金の増額（0.6億円）（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は67.9%で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は767.1%で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成28年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、FM戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は新病院建設にかかる準元利償還金見込額の増などにより、前年より増加した。有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はごみ処理施設の元利償還金の増などで、前年より増加した。今後は、新病院建設等による準元利償還金の増加が見込まれる。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、FM戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、令和5年度の資産総額は前年度末から4,563百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から2,521百万円減少(▲1.2%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは、本公郷改良アパート解体工事に伴う除却による固定資産の減、コロナ基金の廃止に伴う基金の減等である。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が2,521百万円減少した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では令和5年度の資産総額は前年度末から22,767百万円減少(▲2.2%)し、負債総額は前年度から11,262百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて353,549百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから233,030百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は155,646百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は78,703百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は76,942百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(30,176百万円)であり、経常費用の19.4%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(46,714百万円)であり、経常費用の30.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,843百万円多くなっている一方、経常費用が141,588百万円多くなり、純行政コストは124,819百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(140,443百万円)が純行政コスト(144,948百万円)を下回ったため本年度差額は4,505百万円となり、無償所管換等で2,477百万円増加したが、前年度末から純資産残高は2,042百万円の減少となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が125,204百万円、純行政コストが124,819百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から11,506百万円減少し、587,999百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は物件費等支出が減少(前年度比▲4,150百万円)したことなどから5,518百万円(前年度比▲1,081百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少(3,688百万円)したことなどから▲2,178百万円(前年度比+4,291百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲5,333百万円(前年度比▲3,784百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から1,993百万円減少し、6,567百万円となったため、引き続き行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。・連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,523百万円多い16,041百万円となっており、本年度末資金残高は37,274百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。.
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに減少となり、前年度末と同程度で推移している。引き続き、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。
4.負債の状況
・地方債残高(特例地方債除く)が前年度から927百万円減少したものの、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。来年度以降も引き続き「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。・業務・投資活動収支は、次年度に返還が必要な国庫支出金が多額に残ったこと等により業務活動収支の黒字は昨年度に引き続き高い水準となり、基金取崩収入の増による投資活動収支の赤字が縮小したため、3,063百万円の黒字となっている。令和5年度の特殊要因が影響した、特異な結果であり、引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常費用が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県横須賀市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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