神奈川県横須賀市の財政状況（2019年度）

前年度と比較し基準財政需要額は増加（+6.2億円）し、基準財政収入額は減少（-15.9億円）したため、単年度では平成30年度より0.04ポイント下降したが、３ヵ年平均では0.82と前年度と同様となった。今後は引き続き業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化、企業誘致を図り、税収等の増による収入の増加に努める。

本市の経常収支比率の分母については基準財政収入額の減（-15.9億円）などによる普通交付税の増加（+21.1億円）、減収補てん債の減少（-15.5億円）などにより、経常一般財源全体で4.0億円増加した。分子については臨時財政対策債償還額（+3.9億円）、子ども・子育て支援給付金（+3.6億円）の増加などにより、経常一般財源全体で6.0億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて0.3％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。

人件費は新規採用職員数増加に伴う新陳代謝などにより基本給が減（-1.8億円）したことなどから前年度と比べ0.2億円減少している。物件費はプレミアム付商品券事業、廃棄物処理施運営事業などの委託料の増（+8.0億円）などにより、前年度と比べ12.2億円増加している。人口が減少405,244人→401,050人（-4,194人）したことにより人口１人当たりの額が増加（+4,297円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。

ラスパイレス指数は100.6となっており、前年から0.4ポイントのマイナスとなった。要因は、職員構成の変動による減（-0.5ポイント）と、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋0.1ポイント）である。

技能労務職や技術職を中心とした欠員補充に加え、特に福祉分野で組織改正を含む体制強化などで職員数の増が顕著となった。なお、衛生部門がごみ処理施設の整備完了や民間委託化などで大きく減員したものの、多くの部門で業務増などがあり職員総数としては増加（2,866人→2,905人）している。併せて、人口が減少（405,244人→401,050人）したこともあり、前年の7.07人から0.17人のプラスとなった。

元利償還金は増加（+1.1億円）したが、公営企業の地方債の償還のための繰入金の減（-0.6億円）、充当可能な特定財源の増（+0.6億円）などにより単年度では6.5％となり、前年度に比べ0.1％改善した。３年平均で6.6％となり、0.2％悪化した。実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

年度末地方債現在高は増加（+73.7億円）しているが、企業会計における将来的な負担額の減少（-16.0億円）、都市計画税充当可能額の増加（+79.9億円）などにより前年度に比べ数値は5.1％改善している。地方債残高は増加しているものの、それに応じて充当可能な特定財源も増加しているため、将来負担比率は現状程度を推移すると見込まれるが、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

人件費は退職手当の減少（-2.9億円）などにより前年度に比べ7.8億円減少した。経常収支比率は1.1％降下したが、類似団体平均を上回っているため、引き続き、行政改革の推進や退職者不補充等による職員数の削減など、人件費の抑制に努めていく。

物件費は、ごみ収集委託事業（+0.6億円）や公園指定管理料（+0.5億円）などの増加により前年度に比べ5.2億円増加している。物件費は増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより削減に努めていく。

扶助費は、子ども・子育て支援給付金（+3.6億円）や児童扶養手当（+2.7億円）、障害福祉のサービス（+1.9億円）などの増加により前年度に比べ7.2億円増加した。扶助費は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより支出全体の削減に努めていく。

その他の項目のひとつである繰出金において、職員給与等の事務費は減少しているものの、介護保険の介護給付費（+1.5億円）、後期高齢者医療の療養給付費負担金（+2.9億円）などの社会保障繰出金が増加したため前年度に比べ4.2億円増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれるため、支出全体で削減に努めていく。

補助費等は、就園奨励費（-1.3億円）や下水道事業会計への負担金・補助金（-1.0億円）の減により前年度と比べ4.5億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。

公債費は、建設事業債の元利償還金は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の平成27年度借入分の元金償還開始（+3.9億円）などもあり、前年度と比べて1.2億円増加している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、大規模工事などの予定や施設の老朽化も進んでいるため、今後も将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。

人件費、補助費等は減少したものの、扶助費、物件費、繰出金は増加したため、公債費を除き、前年度と比べて4.8億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。

令和元年度は財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ19.0億円増加しているが、標準財政規模比では1.56％減少している。また、実質収支は28.1億円で前年度に比べ7.5億円減少し、実質単年度収支はマイナス38.0億円で財政調整基金の取り崩し額の増などにより標準財政規模比で3.82％減少している。今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

（増減理由）その他特定目的基金は、再編関連特別事業基金の年度末残高の増加などにより前年度に比べて年度末残高が増加したが、財政調整基金が収入である市税や各種交付金の減少などに加え、支出である扶助費や投資的経費の増加により、取り崩し額が増加し、前年度に比べて年度末残高が減少したことにより、基金全体では前年度に比べて年度末残高が9.7億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

（増減理由）経常的一般財源となる市税（-2.3億円）や各種交付金（-4.1億円）の減少などがあることに加え、支出として義務的な経費である扶助費の増加（+19.9億円）や臨時的な投資的経費の増加（+69.7億円）により、取り崩し額が増加（+19.0億円）したため、前年度に比べ年度末残高が13.0億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。

（増減理由）平成23年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成29年度をもって全額を取り崩した。以降、積み立てをしていない。（今後の方針）平成29年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。

（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当福祉基金：福祉施策を推進するための必要な費用に充当（増減理由）給食センター整備運営事業に対する交付金を基金に積み立てたことによる再編関連特別事業基金の増加（+4.3億円）、事業実施のために取り崩したことによる特定防衛施設周辺整備事業基金や子育て基金の減少などにより、前年度に比べて3.3億円増加した。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

有形固定資産減価償却率は65.0％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

債務償還比率は966.6％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成28年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、FM戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。

類似団体と比較して、将来負担比率は将来負担額から控除する特定財源見込額の増加などから前年度に比べ5.1ポイント改善したことで類似団体よりも低くなったが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

類似団体と比較して、実質公債費比率は類似団体よりも高い数値となっているが、新規発行債の抑制により数値は安定しており、また、将来負担比率は改善して類似団体よりも低くなった。今後、ごみ処理施設や給食センターなど大型建設の償還が控えている一方で、芸術劇場など償還完了するものもある。市債発行額を的確にコントロールすることで、必要な投資を行っていく。

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っていあるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。

・受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経営経費が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。