神奈川県横須賀市の財政状況（2017年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり351,077円となっている。民生費が139,955円で最も多い。類似団体と比較すると平均より少ないが、上昇傾向にあり、児童福祉、社会福祉に要する費用が特に増加している。総務費は、平成28年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成29年度においては減少し、類似団体平均を下回っている。消防費は、三浦市消防との広域化や久里浜出張所の建替え工事により大きく増加している。また、公園整備のための用地取得などにより、教育費が大きく増加している。民生費の増や、老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり351,077円となっている。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり86,849円で、類似団体平均109,517円を下回ってはいるが、毎年上昇傾向にあり、伸び率は類似団体を上回っている。補助費等については、平成28年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成29年度においては減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費の増や、老朽化した施設の更新による普通建設事業費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めていく。

連結黒字額の標準財政規模に対する割合は、特別会計国民健康保険費の黒字額の増加に伴い、前年度と比較して2.7％増加している。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化に努めていく。

元利償還金の増（＋5.0億円）及び、消防庁舎取得に係る債務負担行為の一般財源負担分の増加（＋0.3億円）などにより、実質公債費比率の分子は増加している。大規模工事や、施設の老朽化が進んでおり将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう注意していく。

充当可能特定歳入の増（＋28.1億円）及び、土地の買戻しによる債務負担行為額の減少（-8.4億円）などにより昨年度と比較して24.8億円減少している。しかし、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模な工事が予定されており、また施設の老朽化も進んでいるため、将来への負担に注意していく。

類似団体と比較して保育園や学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校については校数も多くまた建物も大きいため、計画的に改修を進め老朽化対策・長寿命化を行っている。

類似団体と比較すると減価償却率が高い施設が多く、老朽化が進んでいる。施設のFMを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,425百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から1,115百万円増加(+0.6%)した。資産総額で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、野比地区や北下浦漁港海岸などの離岸堤の工事や追浜公園総合練習場の整備工事が始まったことなどから4,134百万円増加した。負債総額では、地方債(1年内償還予定含む)が1,429百万円増加したが、退職手当引当金が434百万円減少した。・横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,228百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から10,310百万円(-2.1%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて396,136百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから、271,662百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は128,612百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は67,165百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は61,447百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(23,369百万円)であり、経常費用の18.2%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(35,170百万円)であり、経常費用の27.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,898百万円多くなっている一方、補助金等や社会保障給付などの経常費用が144,387百万円多くなり、純行政コストは124,468百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(116,556百万円)が純行政コスト(120,459百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,903百万円となったが、無償所管換等で6,199百万円の増加があったため、純資産残高は2,309百万円の増加となった。連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が128,312百万円、純行政コストが124,468百万円多くなっており、前年度と比べると純資産残高は11,537百万円増加し、純資産残高は586,752百万円となった。

・一般会計等において、業務活動収支は物件費等支出が減少したことなどから1,316百万円(前年度比+4,907百万円)となり、財源不足を補う基金等取り崩しを抑えたことや公共施設等の整備に投資したことなどから、投資活動収支は▲2,207百万円(前年度比▲6,973百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,429百万円(前年度比+2,732百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から538百万円増加し、4,305百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,994百万円多い15,310百万円となっており、本年度末資金残高は36,895百万円となった。

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、インフラ整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、インフラ整備に地方債を充てたことにより、地方債は前年度から1,429百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政基本「計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。基礎的財政収支は、物件費等支出が減少したことで業務活動収支が黒字に転じたが、公共施設等整備支出が増加したことで投資活動収支が赤字に転じたため、324百万円の黒字となっている。引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。