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財政力指数の分析欄前年度と比較し基準財政需要額の減少（－４．５億円）よりも基準財政収入額の減少（－７．５億円）の方が大きいため、単年度では平成２８年度より０．０１ポイント下降しているが、数値が低かった平成２６年度が平均の算出から除かれた結果、３ヵ年平均では０．８１と、前年度から０．０１ポイント上昇した。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化を図り、税収等の増による収入の増を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄本市の経常収支比率において、分母については法人市民税（＋１４．８億円）、株式等譲渡所得割交付金（＋２．１億円）、普通交付税及び臨時財政対策債（＋１２．０億円）の増加などにより、経常一般財源全体で２３．７億円増加した。分子においては主に社会保障費の増に加え、臨時財政対策債償還額の増などによる公債費充当一般財源の増により経常一般財源全体で１２．３億円増加した。これらの結果、経常収支比率は１．３％減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費のうち職員給は消防広域化による職員数の増や期末勤勉手当の支給割合の増などにより、昨年度と比べ増加（＋３．９億円）している。物件費は国民健康保険システムの構築や個人番号カード交付事務の委託料などの減により、前年度と比べて減少（－４．４億円）している。人口が減少４１２，０２６人→４０８，７３９人（－３，２８７人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋１，６８９円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０１．１となっている。職員構成の変動や、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違などにより、近年増加傾向となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みのほか、事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、主に人口の減少により数値は増加傾向にある。平成２９年度においても、人口が減少（４１２，０２６人→４０８，７３９人）したことにより、前年の６．９６人から０．０５人のプラスとなった。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増（＋５．０億円）などにより単年度では６．５％となったが、３年平均で６．３％となった。後年度において将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能特定歳入の増加（＋２８．１億円）や、債務負担行為額の減少（－８．４億円）などにより数値は改善しているが、今後、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当の減などにより、昨年度に比べ３．６億円減少している。行政改革の推進や退職者不補充等により職員数の削減など、人件費の抑制に努めているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き歳出削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の支出は増加しているが、分母も同様に増加したため、前年度と同数値であった。類似団体と比較すると平均より高い状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援給付金や障害福祉のサービスなどによる増により、扶助費は増加（＋２．０億円）した。扶助費の支出は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。 | その他の分析欄介護保険費などの社会保障繰出金の増加により、前年度に比べ増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれているため、他の歳出の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は下水道事業会計への繰出金削減や、補助金の見直しなどにより、０．４億円減少したが、類似団体より高い状況は続いているため、今後も補助金の見直しを継続的に進めていく。 | 公債費の分析欄建設事業債の残高は新規発行債の借入抑制により減少している。地方道路等整備事業債など、償還完了した債務もあるが、臨時財政対策債の平成２５年度借入分の元金償還の開始などにより全体としては増加（＋５．４億円）している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、老朽化した施設などの増加や、大規模工事も控えており、将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。 | 公債費以外の分析欄繰出金や物件費などが増加した一方で人件費が減少したため、分子の増加よりも分母の増加の方が大きく、数値は１．４ポイント減少してしている。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、引き続き業務の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５１，０７７円となっている。民生費が１３９，９５５円で最も多い。類似団体と比較すると平均より少ないが、上昇傾向にあり、児童福祉、社会福祉に要する費用が特に増加している。総務費は、平成２８年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成２９年度においては減少し、類似団体平均を下回っている。消防費は、三浦市消防との広域化や久里浜出張所の建替え工事により大きく増加している。また、公園整備のための用地取得などにより、教育費が大きく増加している。民生費の増や、老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５１，０７７円となっている。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり８６，８４９円で、類似団体平均１０９，５１７円を下回ってはいるが、毎年上昇傾向にあり、伸び率は類似団体を上回っている。補助費等については、平成２８年度において土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や大手企業への市税還付金など臨時的な要因により類似団体平均を上回ったが、平成２９年度においては減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費の増や、老朽化した施設の更新による普通建設事業費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）寄附を受けた株券の売却資金の積み立てによる万代基金の増や指定寄附による子育て基金の増などにより、その他特定目的基金の残高は1.6億円増加したが、社会保障費等の増などにより単年度の収入で支出を補えず、財政調整基金を17.3億円取り崩したことや、減債基金の取り崩しにより、基金全体の残高は1.9億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）法人税の増（＋14.8億円）、各種交付金の増（＋5.2億円）、地方交付税の増（＋3.1億円）などがある一方で、社会保障費等の増などから単年度の収入で支出を補えない状況であり、基金残高は1.4億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成23年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成29年度をもって全額を取り崩した。（今後の方針）平成29年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当福祉基金：福祉施策を推進するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当（増減理由）国際コミュニケーション能力育成事業の実施などにより再編関連特別事業基金は3.2億円減少したが、寄附を受けた株券の売却資金の積み立てによる万代基金の増や指定寄附による子育て基金の増などにより、残高は1.6億円増加し、27.0億円となった。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６５．３％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。施設のＦＭを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は８．８年で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似自治体と比較すると横須賀市は将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、施設のFMを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規発行債の抑制により、公債費率は安定しており、負担比率は下がっている。施設の老朽化が進んでいるため、将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して保育園や学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校については校数も多くまた建物も大きいため、計画的に改修を進め老朽化対策・長寿命化を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると減価償却率が高い施設が多く、老朽化が進んでいる。施設のＦＭを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,425百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から1,115百万円増加(+0.6%)した。資産総額で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、野比地区や北下浦漁港海岸などの離岸堤の工事や追浜公園総合練習場の整備工事が始まったことなどから4,134百万円増加した。負債総額では、地方債(1年内償還予定含む)が1,429百万円増加したが、退職手当引当金が434百万円減少した。・横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,228百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から10,310百万円(-2.1%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて396,136百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから、271,662百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は128,612百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は67,165百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は61,447百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(23,369百万円)であり、経常費用の18.2%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(35,170百万円)であり、経常費用の27.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,898百万円多くなっている一方、補助金等や社会保障給付などの経常費用が144,387百万円多くなり、純行政コストは124,468百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(116,556百万円)が純行政コスト(120,459百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,903百万円となったが、無償所管換等で6,199百万円の増加があったため、純資産残高は2,309百万円の増加となった。連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が128,312百万円、純行政コストが124,468百万円多くなっており、前年度と比べると純資産残高は11,537百万円増加し、純資産残高は586,752百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は物件費等支出が減少したことなどから1,316百万円(前年度比+4,907百万円)となり、財源不足を補う基金等取り崩しを抑えたことや公共施設等の整備に投資したことなどから、投資活動収支は▲2,207百万円(前年度比▲6,973百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,429百万円(前年度比+2,732百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から538百万円増加し、4,305百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,994百万円多い15,310百万円となっており、本年度末資金残高は36,895百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、インフラ整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、インフラ整備に地方債を充てたことにより、地方債は前年度から1,429百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政基本「計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。基礎的財政収支は、物件費等支出が減少したことで業務活動収支が黒字に転じたが、公共施設等整備支出が増加したことで投資活動収支が赤字に転じたため、324百万円の黒字となっている。引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅等の使用料が類似団体と比較して多いことなどが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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